第8話 セブンイレブン、買うのではなく、買われる?

 セブンイレブンが海外の企業に買収される?敵対的買収(TOB)を仕掛けたのはサークルKなどを経営するアリマンタシォンだ。海外では、セブンイレブンは流行の発信地になっている。時価総額セブンイレブンが約5兆6000億円 vs アリマンタシォン約8兆5000億円の戦いだ。禿鷹ファンドが利益優先で企業を食いつぶす悪役が潜んでいる可能性がある。セブンイレブンは世界最大のコンビニチェーンで世界20ヵ国・地域で約8万5千軒の店舗を展開している。訪日外国人観光客に美味しい食べ物が気軽に手に入ると訪日の理由にもなるほど人気を博している背景もある。日本が独自に成長させた企業をそうやすやすとは奪わせない。

 日本には外資の日本企業への出資を規制する外為法がある。コンビニや総合スーパーは対象外で審査の必要がないが、事前審査の必要な事業も手掛けている。2020年改正外為法を施行し、外資による日本企業への出資基準を厳しくした。野党に任せていれば日本企業は東芝のように技術が盗まれズタボロになるのは目に見えている。野党は日本から「特異」を奪い衰退させたい連中だから。マスゴミは自民党の粗ばかり穿り、日本を危機に陥れようとしている。津波で甚大な被害を出した原発の初期処理を怠り、被害を拡大させた民主党がいい例だ。政権を握りたいではなく、握れる実力・経験を得てから物申して頂きたい。

 改正外為法は、外資による日本企業の優れた技術の軍事転用や代替えの効かない製品の供給が途絶するなどを防ぐものだ。株式の取得だけでなく、役員の就任なども事前に届け出が必要だ。狡い奴らは「なりすまし」で乗っ取る気満々だから、性善説はお蔵入りにする必要があるのも付け加えて貰いたい。

 財務省によれば、セブンイレブンは複合企業(コングロマリット)で対象業種として分類されている。アリマンタシォンがセブンイレブンの株を持ち株比率1%以上取得するには、国に事前届け出が必要になる。両者間で買収に合意していても無駄な努力だ。措置命令に従わない場合は、懲役や罰金が科せられる。国家の安全を脅かすと国が判断すれば、株式の取得の変更や中止の勧告及び命令などの是正措置がとることが事業のみだができる。

 何でも海外をお友達として甘い顔する野党は考えを変えるか消えて頂きたい。自民党でさへ、無闇に外国人を受け入れ、治安の悪化や税金搾取の罪でトップが交代させられる始末。法曹界から国籍を除外し、土地を売り飛ばす孔明党や強酸党は国政から排除して頂きたいものだ。

 アリマンタシォンはフランスで苦い経験をしている。カルフールの買収だ。玉虫色の条件啓示もフランスに拒否られて断念させられている過去がある。高市早苗議員が中心となり推し進めるセキュリティクリアランスにも関わり、日本企業を外資から守るため、外為法は対象業種を広げている。

 企業買収は経済合理性だけでなく、経済安保や食料安安全保障に及ばないかなど、当事者たちは説明責任を一段と求められるようになっている。

 自民党内にも上海電力を紛れ込ませようとしているコオロギ大臣がいるが言語道断であることも付け加えねばならないでしょうね。



 

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