前のエピソード――第1話　自称「発展途上国」が、世界一の「AI先進国」

「AI先進国」中国では、すでに「AI禍」が現実に発生している。

つまり、それだけAIを現実に使いこなしているということであり、このまま行けば、欧米人がAIを使うようになった時、中国人はすでに一歩先を行き、AIの限界を補完し更には、その先を行く能力を中国人自身が人間として身につけているだろう。

アキレスという、「単に足が速いだけ」の欧米人では、どうしても追いつけない次元というものが存在するのです。

AIという人間のコピーを作るには、それを作る人間が人間でなければならない。

欧米人という、中国人に比較して「人間擬き」では、完全なAIを作ることはできない。

軍事用といった用途が限定されたロボット（限定AI）であれば欧米人でも可能ですが、「汎用人間AI」は、中国人の作ったものが最も汎用性が高くなるのは当然のこと。

欧米人というのは、言葉や考え方におけるレトリック（詐称・ごまかし）により、辛うじて人間らしく見せているにすぎず、そんな人間擬きでは汎用AIを独自に開発できない。どうしても「人間である中国人」の助けを借りる必要がある。

だから、Microsoftは中国に住む数百人の中国人AI技術者を、アメリカの力の及ぶ地域へ連れ出そうとしているのです。

土台、40年前に或る天才アメリカ人が開発したMS-DOS（ビルゲイツが100万ドルで買い取った後、このアメリカ人は自家用飛行機が墜落して死亡）以来、大して変わりばえしていないマイクロソフトのOS。

CPUの速度アップとメモリー容量が増えたおかげで、あんなに重い張りぼてソフトが辛うじて生き延びているだけ。在来種日本人が開発したTRONを越えるOSは、今後も出ないでしょう。

結局、日本人か中国人でなければ、次世代のOSとそれをベースにしたAIは誕生しない。

○　Microsoftが中国に住む数百人の従業員をアメリカや同盟国に移転させようと試みていることが判明

アメリカと中国の対立が深まる中、Microsoftが中国を拠点とする従業員数百人に対し、アメリカやその他の同盟国に転勤するオファーを申し出ていたことを、経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、Microsoftが中国に住みクラウドコンピューティングおよびAI事業に携わる従業員に対し、国外への転勤を検討するよう求めたと報じました。

事情に詳しい関係者によると、国外移転のオファーを受けたスタッフの大半が中国国籍であり、転勤先はアメリカやアイルランド、オーストラリア、ニュージーランドといった国々だとのこと。オファーを受けたのは約700～800人程度で、従業員は2024年6月上旬までに決断するよう求められているそうです。

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さらに、アジアの研究拠点であるMicrosoft Research Asiaのオフィスが北京と上海にあり、中国で最も優秀なAIおよびテクノロジーリーダーの育成にも貢献してきました。記事作成時点では、Microsoftはアジア太平洋地域の研究開発グループで約7000人のエンジニアを雇用しており、そのほとんどが中国に拠点を置いているとのこと。

GIGAZINEより

2024年01月30日

GIGAZINEより