江原淳一郎 — 発展途上国の不況の根源を探る

江原淳一郎

1.大多数の発展途上地域の前景は日に日に悪化しています

中国の経済成長は2022年が予想より弱く、2 0 2 3年は緩やかに改善するとの見通しです。繰り返してあらわれたCOVID-19に関連した都市封鎖と不動産市場への長期的な圧力により、2022年の経済成長はわずか3%にとどまりました。

政府が2022年末にCOVID-19ゼロコロナ政策を放棄し、金融や財政政策を緩和するのに伴い、2023年には4.8%と経済成長が加速すると予想されています。ただ経済の再開は順風満帆とはならない見通しですり成長率はパンデミック流行前の6から6.5%を依然として大きく下回る可能性があります.東アジアの平均成長率は他の地域よりも高いが、しかし景気回復は脆弱であります。

東アジアのGDP成長率は2023年に4.4%に達すると予想されているが、しかし2022年は3.2%、主に中国の成長の緩やかな回復を反映しています。ただ、抑えられていた需要が後退し、生活コストが上昇し、米国や欧州の輸出需要が弱まる中、当該地域の多くの経済体は（中国を除く）勢いを失いつつあります。そしてこの時、世界的な金融情勢は引き締まっており、各国はインフレ圧力を抑制するために金融や財政の緊縮政策をとっています。

中国経済の回復が地域全体の成長を支援と予測されているが、COVID-19感染者数のいかなる急増も一時的に成長鈍化をもたらす可能性があります。南アジアでは、食料やエネルギー価格の高止まり、金融引き締め、脆弱な財政により、経済の見通しが深刻に悪化しています。GDPの平均成長率は2022年の5.6%から2023年には4.8%に鈍化すると予想されています。

インドは5.8%と堅調な成長を維持すると予想されているが、利上げや世界経済が投資や輸出に対する減速の圧迫により、2022年に到達すると予測されている6.4%をやや下回っています。当該地域の他の経済体の前景はより困難であります。バングラデシュ、パキスタン、スリランカは2022年に国際通貨基金（IMF）に財政支援を求めました。

西アジアでは、産油国が原油高や産油量の増加、観光業の回復などの恩恵を受け、景気低迷から脱しました。それと比べて、非産油国の回復は、国際的な資金調達経路の引き締まりや深刻な財政縛りにより、弱いままとなっています。外的条件の悪化により、平均成長率は2022年の6.4%から2023年には3.5%に低下する見通しであります。IV 2023年世界経済情勢と展望はアフリカにおいて、不安定と不確実なグローバル環境が国内課題を高めており、経済成長は引き続き抑制されると予想されています。

当該地域は、主要な貿易相手国（特に中国と欧州）の需要減、エネルギーや食料価格の高騰、借入コストの急上昇、天候不順など、複数のショックを受けています。債務返済負担の増大に伴い、両側と複数側の支援を求める政府が増えています。

経済成長は2022年に達すると推定される4.1%から2023年には3.8%に低下する見通しです。中南米とカリブ海諸国の前景は、不利な外的条件、限られたマクロ経済政策余地及び高止まりしているインフレを考慮すると、依然として困難であります。2023年の地域成長は鈍化してわずか1.4%になると予想されているが、2022年の成長は3.8%に達したと推定されています。労働市場の前景は課題だらけです。

地域全体の貧困削減を短期間で実現する可能性は低いです。当該地域最大の経済大国ーアルゼンチン、ブラジル、メキシコは、金融条件の引き締まり、輸出の低迷、国内の脆弱性により、非常に低いペースでの成長が見込まれています。

後発開発途上国は、その多くが外的ショックの影響を極めて受けやすく、2023年には大きな課題に直面します。2023年の成長率は昨年とほぼ同水準の4.4%になる見通しで、持続可能な開発目標8の中で設定された成長目標の7%を大きく下回ります。

その多くの国では、限られた生産能力、不足する財政余地、マクロ経済の深刻な不均衡、債務の脆弱性の高まりにより、「失われた10年」を迎えるリスクが高まっています。小島嶼発展途上国にとって、短期的な前景は依然として暗いです。観光客数はまだ完全に回復しておらず、中でも多くの国が受けている気候リスクの増大と自然災害の影響が特に深刻なです。