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ニュースまとめ 米企業の決算含む

[東京 ２２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日に公表した最新の世界経済見通しで、２０２４年の日本の成長率予測を引き下げたが、実質賃金の上昇が消費を下支えするとの見方から２５年は回復を見込んだ。

消費に関するＩＭＦの楽観的な見通しは、持続的な賃金上昇により家計の購買力が高まり、経済が将来の金利上昇に十分耐えられるほどの強さを維持するという日銀の見解と一致している。

ＩＭＦは２３年に１．７％だった成長率が今年は０．３％に鈍化すると予測。自動車業界の供給障害や前年の観光急増の反動が理由としている。７月に示した予想から０．４％ポイント引き下げた。

一方、２５年は「実質賃金の伸びが強まる中、民間消費が成長を押し上げる」とし、１．１％の成長率を見込んだ。

これらの予測は、日銀が安定した金融政策の軌道を維持するという仮定に基づいている。

ＩＭＦは「政策金利は中期的に１．５％程度の中立的な水準に向けて徐々に上昇し続けると予想される」とした。

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日銀は２％のインフレ目標達成に向けて着実に前進しているとの見方から３月にマイナス金利政策を解除し、７月に政策金利を０．２５％に引き上げた。

植田和男総裁は経済・物価動向が日銀の予想通りに推移すれば、金利をさらに引き上げる用意があると示唆している。

[ワシントン ２２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日に公表した最新の世界経済見通しで、米国、ブラジル、英国の２０２４年の経済成長率予測を引き上げ、中国、日本、ユーロ圏を引き下げた。武力紛争や新たに貿易戦争が勃発する可能性、金融引き締め策の影響といったリスク要因が山積していると指摘した。

世界の成長率予想は３．２％で据え置いた。２５年については７月時点の予想から０．１％ポイント引き下げて３．２％とした。中期的には、５年以内にコロナ禍前のトレンドを大きく下回る３．１％に低下すると見込んだ。

ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は、米国、インド、ブラジルが底堅さを示しており、雇用が大幅に悪化することなくインフレが沈静化するソフトランディング（軟着陸）を達成したと述べた。

「一部の国で物価上昇圧力が残っているが、世界的なインフレとの闘いは総じて勝利したようだ」とブログに投稿した。

ロイターのインタビューでは、インフレが落ち着く中、一部の国では金利が引き下げられずに金融政策が「機械的に」引き締め過ぎとなり、成長と雇用の重しとなるリスクがあると語った。

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「現在、大半の地域で金融政策が望ましい状況にあると評価しているが、インフレが今後も低下し続けるなら、中央銀行は経済活動の面で何が起きているかに注意を払い始めなければならない」と指摘した。

＜米は消費好調で成長率引き上げ＞

２４年の米成長予測は０．２ポイント引き上げて２．８％とした。賃金や資産価値の上昇で消費が想定よりも強くなると見込んだ。２５年も０．３ポイント上方修正し、２．２％とした。

ブラジルについては、２４年を０．９ポイント大幅に引き上げて３．０％成長を予想。一方、メキシコは金融引き締め策の影響で０．７ポイント下方修正して、１．５％となった。

中国は２４年を０．２ポイント下げて４．８％と予想。不動産部門の長引く低迷や軟調な消費者信頼感を、純輸出の増加が一部補うと見込んだ。２５年の予想は４．５％で据え置いた。

日本は２４年を０．４ポイント引き下げ０．３％とした。供給寸断の影響が残っているとした。

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ドイツは製造業が引き続き苦戦していることから今年を０．２％からゼロに下方修正した。これを受けてユーロ圏の２４年の成長率見通しは０．８％、２５年は１．２％にそれぞれ低下した。

英国は２４年が０．４ポイント引き上げられ、１．１％となった。インフレや金利の低下で消費者需要が喚起されるとの見通しを示した。

＜貿易リスク＞

世界経済の下振れリスク要因としては、米国とユーロ圏、中国の間で１０％の双方向関税、さらに米国がその他の国々に１０％の関税を課すシナリオや、米国と欧州への移民減少、金融状況の逼迫につながる市場の混乱を挙げた。これが現実になれば、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）を２５年に０．８％、２６年には１．３％低下させると予想。

また、中東とウクライナでの紛争が拡大した場合、原油やその他商品の価格が急騰するリスクにも言及した。

［２２日　ロイター］ - 米複合企業スリーエム（３Ｍ）(MMM.N), opens new tabは２２日、通期の調整後１株当たり利益について７．２０─７．３０ドルとなる見通しだと公表した。

従来予想の７．００─７．３０ドルから利益の下限を引き上げた。

屋根資材や工業用接着剤、電子機器への需要が堅調で、第３・四半期決算の調整後利益は１株当たり１．９８ドルと、予想の１．９０ドルを上回った。

調整後の売上高は６０億７０００万ドルで予想をやや上回った。 ３Ｍはポートフォリオを見直し、「いくつかの小規模事業」の売却プロセスを開始したと発表した。株価は寄り付き前の時間外取引で一時５．６％上昇した。

５月に就任したビル・ブラウン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月、遅れが目立っていた新製品開発に注力する意向を明らかにしていた。

３Ｍは、主要３事業のうち２つで売上高が伸びた一方、消費者向け事業は梱包や家庭・自動車用品などの需要が低迷したと言及した。

３Ｍは「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に関連した水質汚染を巡る訴訟を抱えている。

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ＲＢＣキャピタルマーケッツのアナリスト、ディーン・ドレイ氏はＰＦＡＳ関連の負担がかなり大きなリスクとなっているとの見方を示した。

※ベライゾン　＝　米国版のNTTやソフバン

［２２日　ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N), opens new tabが２２日発表した第３・四半期決算は総売上高が３３３億ドルで、ＬＳＥＧがまとめた市場予想３３４億３０００万ドルをやや下回った。

サービス加入者数の伸びは堅調だったものの、携帯電話端末の買い替え件数が減少したことが要因。株価は４％超下落した。

高金利を背景に顧客が支出を控えたことで、携帯端末の買い替え件数は前年同期から１０％減少した。ワイヤレス機器の販売は約９％減った。

携帯電話の月額課金契約者数は２３万９０００人増えた。ファクトセットによる予想２１万８１００人増を上回った。第２・四半期の増加数は１４万８０００人だった。

顧客がそれぞれの好みに応じてストリーミングサービスを追加できる「マイプラン」の利用が増えたことで、米通信市場で競争が激化する中でも底堅さを維持した。

米ワイヤレス市場が飽和状態に近づく中、各社は高速ブロードバンドインターネット事業の拡大を狙っている。ベライゾンは９月、光ファイバーインターネットプロバイダーのフロンティア・コミュニケーションズ(FYBR.O), opens new tabの買収で合意した。

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ベライゾンのブロードバンドの新規加入は３８万９０００件。前年同期は４３万４０００件。ブロードバンド加入総数は１１９０万件を超えた。

固定ワイヤレスサービスの新規加入は３６万３０００件。総数は４２０万件近くとなり、目標の４００万─５００万件を１年以上前倒しで達成した。

特別要因を除く１株利益は１．１９ドルと、市場予想１．１８ドルを上回った。

純利益は３４億ドルと、前年同期の４９億ドルから減少した。

(*´ω｀)　ベライゾンの株価は、過去５年で３０％も下落。配当利回りが

６％台と高くなっている。米高金利の影響により、設備の維持費が高い通信セクター

は下落傾向になる。ベライゾンの株安と同じ状況が日本では（まだまだ超低金利だが）NTTやソフトバンクにおいて発生している。米国と同じ流れで日本の個別株も売られているのだ。

【スターバックス、25年度業績見通しの公表停止－既存店売上高減少】

米スターバックスは22日、３四半期連続の売上高減少を受け、2025年度業績見通しの公表を停止した。ブライアン・ニコル新最高経営責任者（ＣＥＯ）が直面する問題の大きさが浮き彫りになった。

　　同日の発表資料によると、７－９月（第４四半期）の既存店売上高は速報ベースで７％減少した。特に米国での落ち込みが顕著で、前年比10％減少。中国では同14％減った。

　　スターバックスは、今年度の業績見通し公表を取りやめることで、ニコル氏に事業評価と業績回復計画策定の機会を与えることができると説明した。９月９日にＣＥＯに就任して以来、ニコル氏は社内体制の一新を進めており、カフェをより魅力的にし、バリスタの経験を向上させ、モーニングサービスを迅速化することで成長を促進する計画の大枠を発表している。

　　エドワード・ジョーンズのアナリスト、ブライアン・ヤーブロー氏はインタビューで「業績回復には、一部投資家の予想よりも長い時間がかかると思う」と述べ、「今後、厳しい四半期が続くことになろう」と予想した。

　　７－９月期の減収はアナリスト予想の２倍の落ち込みで、四半期ベースでは過去４年間で最大の減少率となった。スターバックスは、より多くの新製品を投入し、多数のプロモーションを実施したにもかかわらず、来店客数の増加につながらなかったと説明した。

　　発表を受けて株価は一時9.1％下落した。

　　ニコルＣＥＯは22日にスターバックスのウェブサイトに掲載されたビデオで、成長軌道に戻るには「最近の戦略を根本的に変える」必要があると述べた。

↑米国事業がどうなるかは知らないが、('_')　すでに撤退したロシアの他に中東諸国、中国からスタバは締め出される運命にある。一連のガザ空爆を支援するアメリカ政府。米国製というだけで世界の多くの国民から反感を買う時代になってしまっている。

【ＡＩスマートフォン、５年後には誰もが保有－クアルコムＣＥＯ】

米半導体大手クアルコムのクリスティアーノ・アモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、端末自体で人工知能（ＡＩ）を扱う新型スマートフォンが数年以内に普及するとの見方を示した。今週にはスマートフォンにノートパソコン（ＰＣ）並みの性能をもたらす高性能チップセット（ＳｏＣ）「Snapdragon（スナップドラゴン）」の最新モデルを発表している。

関連記事：クアルコム、独自設計ＣＰＵ採用のスマホ向け高性能チップを発表

　　アモンＣＥＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「恐らく、今後５年以内にわれわれは皆、ＡＩスマホを持つことになる」と述べた。

クリスティアーノ・アモンＣＥＯがインタビューで語るSource: Bloomberg

　　クアルコムは基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したモバイル端末向けプロセッサー市場で圧倒的地位にある。今週には、スマホでノートパソコン（ＰＣ）並みの機能やＡＩアプリケーションを動作できるようにする高性能チップを発表した。こうしたスマホ向け半導体は処理速度が従来モデルに比べ45％高速で、消費電力も少ない。

　　インタビューでアモン氏は、同業インテルの全事業または一部の買収を検討しているとの報道についてコメントを控えた。ただ、本来の事業であるスマホ向け向け半導体から自動車、コンピューティング、産業分野に幅を広げてきた自社の発展を自賛した。

関連記事：クアルコム、インテル買収判断は米大統領選後に持ち越し－関係者 (2)

　　「携帯電話から自動車、ＰＣ、今では産業分野に進んだ。それを全て自社で実現した。われわれには非常に競争力のあるロードマップがあるとの感触を持っている」と語った。

↑(´_ゝ｀)　AI搭載型のスマホは、村田の作るセラミックコンデンサなどで

需要が爆発しそうな予感がするぞ。

アナログ半導体最大手、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）のハビブ・イラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、８四半期連続の減収となったが、顧客企業は過剰在庫の取り崩しを進めており、受注回復が近いとの見方を示した。

　　７－９月（第３四半期）決算発表後の電話会見で語った。イランＣＥＯはＴＩの主要分野のうち３つは既に回復が始まっているが、売上高が大きい産業用と自動車用チップはなお在庫が過剰だと説明した。

　　「産業と自動車向け市場全体が加わることが実際に必要だ」と述べた。回復時期の見通しを問われると、「そうした時期に近いが、まだ確認していない」と答えた。

　　株式市場では楽観的なトーンが材料視され、株価は時間外取引で一時約３％上昇した。10－12月（第４四半期）について低調な見通しを含む決算発表を受けて、株価は下げていた。

　　発表資料によると、10－12月期売上高は37億－40億ドル（約5600億－6000億円）の見通し。ブルームバーグの集計データによると、アナリスト予想平均は40億8000万ドルだった。１株利益は1.07－1.29ドルを見込む。これは予想平均の1.35ドルを下回る水準。

　　ＴＩは、幅広い電子機器で単純ながら重要な機能を果たす半導体の最大手。経営陣は通常、業界全体の長期予測を示すことに消極的だが、投資家は同社見通しを業界全体の需要を測る指標に活用する。

Texas Instruments Works Toward Sales Recovery | The chipmaker has suffered eight quarters of declines

　　７－９月期売上高は8.4％減の41億5000万ドルとなり、８四半期連続の減収。アナリスト予想は41億2000万ドルだった。１株利益は1.47ドルで、市場予想の1.37ドルを上回った。

米外食大手チポトレ・メキシカン・グリルは、採用活動に人工知能（ＡＩ）アシスタントを導入する。これまで採用プロセスにかかっていた時間を最大75％削減することを目指す。

　　同社の22日発表によると、「アバ・カド」と名付けられたＡＩ面接官は今月末までに北米と欧州にある3500余りの店舗で利用可能になる。秋季はチポトレにとって、「ブリトーの季節」と呼ばれる３－５月に次ぎ、年間で２番目に採用活動が活発化する時期となっている。

　　「アバ・カド」は応募者の情報を収集し、会社に関する応募者からの質問に答え、会議を予約し、人間が選んだ候補者にオファーを送信するという。ＡＩ面接官の導入ついて同社は、こうした業務からマネジャーを解放し、店舗運営により集中できるようにすることが目標だと説明している。

　　テクノロジー企業のパラドックスが開発した対話型ＡＩを搭載した「アバ・カド」は、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語で話すことが可能。同社はアボカドをつぶすロボットをテストするなど、業務自動化の取り組みを進めている。