前のエピソード――２４年１０月期　決算発表スケジュール

[上海２１日ロイター] - 中国で高級ブランドの中古品市場とグレーマーケットが人気を集めている。景気が弱い中でブランド品の価格が上昇し、消費者が安い購入方法を求めた結果で、フランスのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）(LVMH.PA), opens new tabなどの高級ブランド大手は懸念を深めている。

中国の需要減退を主因とし、ＬＶＭＨやイタリアのサルヴァトーレ・フェラガモ(SFER.MI), opens new tabなどの高級ブランド企業が最近発表した四半期決算が減収となった。

コンサルタント会社リハブによると、海外などから仕入れた高級ブランド品を、中国の旗艦店よりも２０─５０％安く売る「得物（ＤｅＷｕ）」などのプラットフォームがここ数年で興隆。こうしたグレーマーケットは年間５７０億ドル規模と推計される。

中古品市場も盛り上がっている。中古ブランド品のマーケットプレース、ＺＺＥＲの創業者であるジュー・タイニチ氏は「売り手の数は急増しており、その過半数が初めて高級アイテムを売る人々だ。しかし買い手側は横ばいにとどまっている」と話す。

広告 - スクロール後に記事が続きます

このためジュー氏によると、今年に入ってからの中古ブランド品の平均購入価格は昨年より下がり、注文額も平均で１０％程度減っている。

コンサルタント会社ｉリサーチの推計では、ＺＺＥＲや「紅布林（ＰＬＵＭ）」、「閑魚」といったプラットフォームを含む中国の中古ブランド品市場は２０２０年以来、年率３０％を超える成長を遂げている。

中国の今年９月の小売売上高は３．２％増と、低い伸び率にとどまった。世界的な高級ブランド大手の売上高において中国は２５％程度を占めており、同国の消費低迷は懸念すべき兆候。中古品とグレー市場への関心の高まりは、中国での売り上げを守りたい大手にとって新たな悩みの種となっている。

(*´ω｀)

深刻なデフレが続く中国では、新品の欧州ブランド品の売り上げが衰退することは、ほぼ確実な流れだろうか。俺は女性向け中古ブランド品（バッグ、貴金属、衣服）が中国の次の市場を支配するのではないかと考えている。

日本はインフレだが、それに関係なくオフハウスやセカストを筆頭に中古ブランド品には根強い需要がある。筆者は衣服等を中古で買うことにはためらいがあるが、ブランド品の貴金属はそうではない。

スワロフスキー（オーストリア）のクリスタル、英国生まれの腕時計などはハードオフで普通に買ってる。現場作業に最適なカシオのジーショックも中古で安いので買った。中古で売ってる靴とかアウトドアグッズはひどいものでガラクタ同然だが、売値が１万程度でもブランド品となると使用者が丁寧に扱っているのか見た目が新品と変わらない。よって価値があると判断した。

最近、近所のブックオフやオフハウスでは６０代の夫婦でも意気揚々と中古のジャケットやズボンを手にしてレジに並ぶ姿をよく見るようになった。４０代くらいの女の子たちなんて中古の服を買うことに全くためらいがない。この子たち、しまむらで

新品の洋服を買うことは躊躇するのに。１００均はどこのチェーンのお店も客の入りが良すぎる。サイゼリアやマックは常に繁盛してる。

日本人の購買力の深刻な減退が目に入る。俺の住んでる場所は農村部だから賃金水準が低いのだ。余計にそう思うこともあるだろうが、全国どこに行ったとしても

田舎ならそんなには変わらないはずだ。

[デトロイト２２日ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabが２２日発表した第３・四半期決算は利益と売上高が市場予想を上回った。ガソリンエンジンのトラックとスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の販売が堅調だったほか、在庫水準を抑える取り組みが寄与した。

同社は今年初めに通年の税引き前利益が１２０億─１４０億ドルになるとの見通しを示したが、堅調な価格設定や消費者支出に支援され、年央に１３０億─１５０億ドルに上方修正。今回の決算発表では１４０億─１５０億ドルを見込むとした。

第３・四半期の調整後１株利益は２．９６ドルで、アナリスト予想の２．４３ドルを上回った。売上高は４８８億ドルで、こちらも予想の４４６億ドルを上回った。

ただ、中国事業は引き続き軟調だった。上半期は２億１０００万ドルの赤字だったが、第３・四半期にはさらに１億３７００万ドルの損失を計上した。同社は事業再編を計画している。

ポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「われわれはまだ本格的な再編を実施していない」と述べ、同地域での販売は増加し、在庫は減少していると指摘した。

広告 - スクロール後に記事が続きます

ＧＭはこれまでに来年の価格設定が軟調になる可能性に言及しているが、ＳＵＶと電気自動車（ＥＶ）のコスト削減や中国での状況改善が業績を支えると予想している。

世界最大級の地下鉄網を運営する東京地下鉄（東京メトロ）が23日、東京証券取引所プライム市場に上場する。売り出し株数に対して国内外の投資家から15倍強の需要があったことが判明し、日本株の方向性を占う試金石ともなりそうだ。

Tokyo Metro’s IPO Seeks to Raise More Than $2 Billion

東京メトロの駅の券売機Source: Bloomberg

　　複数の主幹事証券会社への取材によれば、海外からの需要が旺盛で、売り出し割当数の35倍強に達した。国内個人投資家からの需要は10倍強、国内機関投資家は20倍強だった。情報が非公開のため、匿名を条件に明らかにした。

　　日本の株式・金融市場の今後の方向性を左右し得る衆議院選挙を前に全般的に様子見姿勢が強まる中、東京メトロ株が良好な初値を形成し、その後の株価も堅調に推移すれば、海外投資家が日本株市場に改めて目を向けるきっかけになる可能性がある。

　　ＵＢＳＳｕＭｉＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは、海外投資家が買える大型株が日本には少なく、限られているため、大型ＩＰＯは裾野を拡大し、海外勢の日本市場への関心を高めることから「ポジティブ」だと述べた。

　　東京メトロの売り出し価格は、仮条件上限の1200円で決まった。個人投資家を中心に世界で最も人口が多い都市で９路線を運行する知名度、鉄道事業の安定性に人気が集まったことを示している。今期（2025年３月期）の１株配当予想40円と公開価格で試算した配当利回りは3.3％と、２％に満たない東証陸運業指数と比べ高いことも投資魅力の一つだ。

　　公開価格ベースの時価総額は約7000億円と３兆円を超す同じ鉄道会社のＪＲ東日本やＪＲ東海には及ばないが、国内のＩＰＯでは18年上場の大手通信会社ソフトバンク以来の大型案件。新規株式公開（ＩＰＯ）に際し政府と東京都が保有株式の50％ずつを売り出し、3486億円を調達する。政府保有株の上場規模としては15年の日本郵政以来、９年ぶりの大きさだ。

欧米地下鉄との差

　　日本株市場の売買代金で約７割を占める海外投資家からすれば、上場規模の大きさだけでなく、東京メトロの正確で効率的な最新の運行システムも注目を集めるかもしれない。負債と老朽化したインフラに苦しむ欧米主要都市の地下鉄とは対照的なためだ。

　　ロンドン大学のユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）で交通システムを研究するの藤山拓氏は「ロンドンやニューヨークなど、かなり前に建設された地下鉄システムはインフラ問題に直面している」と指摘。東京メトロは利用客の多さと政府の後ろ盾があり、よく整備されているとみる。

Bank of England Faces Growing Calls To Drop Language On Hikes

英ロンドンの地下鉄駅Photographer: Jose Sarmento Matos/Bloomberg

　　日本地下鉄協会が公表する資料によると、東京メトロの路線で最も古い銀座線の全線開通年は1939年。英国のロンドンは1863年、米国のニューヨークは1904年だ。東京メトロの１日当たりの平均輸送人数は約650万人、新型コロナウイルスの終息でインバウンドを含む人流が回復した前期（24年３月期）純利益は前の期比67％増の463億円だった。今期は523億円への増益が見込まれている。

　　金融アドバイザリー会社のアストリス・アドバイザリー・ジャパンのシニアアナリスト、カーク・ブードリー氏は東京メトロ株について「ブランド認知度のある魅力的な資産だ」と評価。「財務状況はおおむね安定し、大きな変動はない」点にも安心感があると言う。

　　ふくおかフィナンシャルグループ傘下で、引受証券会社の１社であるＦＦＧ証券本店営業部の徳重佑卓課長によると、今回の東京メトロのＩＰＯでは記念に応募してみたいという投資経験のない顧客がいたことが印象的だったと言う。テレビや新聞でＩＰＯの広告が連日露出し、「お祭りのような雰囲気」を感じ取ったのではないかとの認識を示した。

　　配当に加え、全線切符や定期乗車証、ゴルフ練習場の無料入場券など保有株式数に応じた株主優待も個人投資家が東京メトロ株の保有に前向きとなった要因の一つだ。三菱ＵＦＪアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは、優待分も含めると配当利回りは実質4.9％に上昇すると分析。超低金利に長年悩まされてきた個人にとっては魅力的に映る。

　　ピクテ・アセット・マネジメントＳＰのジョン・ウィザール氏は、東京メトロは「ハイテク企業でも半導体企業でもないが、一部の投資家、特に保守的な投資家にとってかなりいい利回りだ」と指摘した。

初値は1500円前後か

　　ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実ＩＰＯアナリストは、東京メトロ株の初値は1500円前後になると予想。その後も株価指数への組み入れがあるほか、証券会社アナリストによるカバレッジも始まるため、11月末までは「イベントを先回りした買いが入る」との見方を示す。

　　また、政府の売り出し案件のため、「ファンドと違って価格をつり上げることはしないだろうという暗黙の了解がある」とし、個人が安心して買える銘柄だとも田中氏は話した。

　　一方、企業業績や株価の成長力を重視する投資家は、あまり投資魅力のある銘柄とは受け止めていないようだ。元高校教師でアドバンテストなど約30社の日本株に投資する村田洋一さん（71）は、これまで日本郵政など民営化ＩＰＯには投資してきたが、東京メトロは応募しなかった。「株価が２倍、３倍になることはない。東京の路線数は恐らく限界で、人口も減少し、成長は期待できない」とみている。

日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長（住友化学会長）は22日、与野党が衆院選で最低賃金を時給1500円に引き上げる公約を掲げていることを受け、達成が到底不可能な目標は「混乱を招くだけ」との見方を示した。

　　十倉会長は都内で開いた記者会見で、岸田文雄前政権で掲げた2030年代半ばに1500円とする目標の達成でさえ年平均で４％程度の引き上げが必要になると話した。同目標を20年代に達成するには７％超、３年でやろうとすれば15％程度の引き上げが必要で、「チャレンジすることも難しいようなことではいけない」と話した。

連合が来年春闘の賃上げ目標を平均５％以上としたことは「よく理解できる」

賃上げは23年を起点に、24年は加速しており、今回はそれを定着させることを合言葉に取り組みたい

日本の財政状態や少子高齢化などを踏まえれば、「暮らしを良くするために消費税を下げるというのはやや安直な議論ではないか」

為替が１ドル＝160円のような異常な水準に戻ることはないと思う

大きな流れは日銀の金利適正化やインフレが収まった後の米国の金利引き下げの動きで決まってくる

30年にわたって日本銀行の超金融緩和政策が続いた後、わずかな利上げでも、支払い不能に陥る「ゾンビ企業」が急増し、淘汰が加速しかねない状況にある。

　　東京商工リサーチが今月発表した全国企業倒産状況によれば、2024年度上期（４ー９月）の倒産件数は5095件と10年ぶりに5000件を突破。負債総額は約１兆3800億円で、産業別ではサービス業が最多だった。

　　ゾンビ企業とは、営業利益だけでは借入金の利払いが困難な状況にある企業と定義され、日本の低金利と政府支援のおかげで長年生き延びてきた。投資も人材採用もできないゾンビ企業は、新規企業の誕生を阻害し、雇用の流動性を妨げている。ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏によると、ゾンビ企業を一掃することはそれほど悪いことではなく、より健全な新規企業が参入する余地を与え得る。

　　ゾンビ企業はどれも倒産しても「悲しまれることはないだろう」と話すスミス氏は「日本では失業を心配する必要がなく、むしろ深刻な労働力不足が最も懸念される状況になっている」と指摘した。

Bankruptcies Are Picking Up in Japan

Easy money helped until the pandemic, rate hikes

Source: Tokyo Shoko Research

　　東京商工リサーチの３月のリポートによると、金利が0.1ポイント上昇すると、利益のほとんどを負債返済に充てているゾンビ企業の数は、約56万5000社から約63万2000社に増加する可能性がある。

　　そのうちの１社は、国内最大の旅行代理店の一つであるエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）だ。2023年10月期に14億円の営業利益を計上したが、純支払利息は15億円に上った。

　　低価格パッケージツアーで知られるＨＩＳは、新型コロナウイルス禍後の日本からの海外旅行の低迷で苦戦を強いられている。日本に海外から観光客が殺到しているのとは対照的だ。数十年にわたる低金利政策のもう一つの遺産である円安が一因。ブルームバーグが集計したデータによると、ＨＩＳは20年以降、負債をさらに増やし、現在は300億円の債務を抱えている。

　　同社はコメントを控えた。

Views of Kyoto Ahead of Government Statistics on Foreign Visitors

京都の「三年坂」を歩く観光客Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

　　「ゾンビ企業」という用語は、2008年に星岳雄・東京大学教授を含む３人の教授が作り出した。星教授はゾンビ企業を経営課題に対処せず、政府や債権者からの金融支援で破綻を免れている企業と定義している。

　　一方、国際決済銀行（ＢＩＳ）は、設立から10年超で３年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ（年間の事業利益が金融費用の何倍かを示す指標）が１を下回る企業をゾンビ企業と定義している。

　　今年最大の倒産案件の一つは、三菱航空機の後継会社ＭＳＪ資産管理の特別清算で、負債総額は6413億円に上った。その他に環境経営総合研究所、ホクシンメディカル、アサヒフードクリエイトなどがある。

　　銀行・保険だけでなく、日本のあらゆるセクターや地域でこの６カ月間に倒産件数が増加している。金利が上昇し、運輸や人工知能（ＡＩ）、ソフトウエアなどの産業がグローバルプレーヤーとの熾烈（しれつ）な競争にさらされる中、この数字は今後も増え続ける見通しだ。

　　日本の大企業でさえ、もはや倒産の可能性から免れることはできない。2023年、パナソニック液晶ディスプレイが国内の倒産企業の中で負債総額トップとなった。競争により、液晶ディスプレーパネル事業は自動車および産業分野に重点を移したが、米中貿易摩擦による打撃を受けた。

Inside The Panasonic Corp. Technics Factory

栃木県のパナソニック製造施設の液晶テレビ生産ライン（2016年）Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

　　親会社のパナソニックホールディングスはパナソニック液晶ディスプレイの清算を決定。負債総額は5836億円だった。パナソニックが21年に持ち株会社体制に移行したのは、各部門の説明責任と収益性の改善が狙いだった。経営最高責任者（ＣＥＯ）の楠見雄規氏は今年５月、「最適な所有者」を見つけることで業績不振部門の改善を図ると述べている。

　　日本では負債を抱えた企業数が急増しており、そのペースはバブル崩壊後の1992年より速いとのデータもある。東京商工リサーチによると、ゾンビ企業は日本の上場企業の14％を占めている。

　　またゾンビ企業はレストランやホテル、運輸、観光など国内で労働力不足が最も深刻な業界に集中しているという。

　　生産性の低い企業は雇用や競争力を維持できず、買収や身売りもできず、利益を生み出すこともできない。特に大都市の人口密集地以外では、経営難が続く企業への投資は難しくなる。

　　しかし、数十年にわたる低金利の融資や手厚い補助金が破綻寸前のバランスシートを抱える非生産的な企業を次々と生み出してきた。日本政府は新型コロナウイルス禍にこうした企業に巨額の資金を注ぎ込んだ。一部の専門家はこうした「無利子・無担保」の融資が最近の倒産急増の主因になった可能性があると指摘している。

　　中小企業が倒産するとその従業員が解雇され、別の企業、願わくば収益性や生産性がより高く、収支のバランスが良好な企業に転職できる可能性が出てくる。どちらかといえば、これは日銀の利上げによる自然ながらも意図せざる副産物であり、高齢化と人口減少に伴う労働力不足の進行に歯止めをかけるのに役立つかもしれない。

　　みずほリサーチ＆テクノロジーズの主席エコノミスト、服部直樹氏は「日本は経済環境の大きな転換点を迎えつつある状態で、企業もそのデフレ環境からのマインドチェンジなど意識転換を図っていくことが求められる」と指摘。倒産件数の増加は避けられないが、だからといってこれらの企業全てを倒産に追い込むべきではなく、どの企業をどのように支援できるかを決めることが課題だとした。

　　各企業は独自の事業を展開しており、それぞれに合わせたアプローチが必要だ。一部の専門家は地元の金融機関がこのようなアプローチに最適な立場にあると主張している。

　　東京商工リサーチ情報本部の原田三寛部長は「目指すのは倒産増加ではなく、債務の減少だ」とし、これがわれわれの暮らし方を守ることにつながるとの見方を示した。

　　今のところ、日銀が利上げを急ぐ可能性は低いもようだ。日銀は先月、金融政策の据え置きを決定したが、服部氏は日銀が来年１－３月に金利を最大0.5％まで引き上げると予想している。これは1990年代初頭以来の高水準で、負債を抱えたり倒産したりする企業がさらに増えるかもしれない。

　　ＣＬＳＡのスミス氏は、金利が上昇すると円高が進み、インフレが低下し、消費者に一息つく機会をもたらすと指摘。「もちろんストレスは大きいが、世界が金利上昇に対応しなければならない。経済全体としては金利が上昇した方がはるかに良い」と語った。