世界のニュース 及び 筆者の身近なこと

ニュースまとめ

中国株は春節（旧正月）の休暇から本土のトレーダーが戻る19日、力強い取引再開となりそうだ。好調な旅行・観光データが低迷を極める本土株に待望の支援材料をもたらすとの期待が高まっている。

　　本土市場は９日から16日まで休場だったが、投資家は本土以外に上場している中国株の動きに着目する公算が大きい。

　　香港市場では14日に取引が再開。香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は以後、５％近い上げとなっている。米国のナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は16日終了週に4.3％上昇。本土株がこうした値上がりを追いかけるとの思惑が働きそうだ。

Hang Seng China Index Extended Gains After the Holiday

　　経済全体がデフレと不動産危機に苦しんでいるにもかかわらず、中国で最も重要な連休とされる春節の消費パターンは消費の活発化を示唆。

　　市場関係者は、一連のポジティブなデータが少なくとも短期的には株価を押し上げ、投資家心理を改善させたい当局の取り組みに手を貸すことになると予想している。ただ、経済の苦境が深刻化する中での反発の持続性には大きな疑問が残る。

　　ユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）の北アジア株式アドバイザリー責任者リンダ・ラム氏は、「ホテルの収入やマカオの訪問者数などサービス関連産業に明るい兆しがあることが春節のデータから読み取れる」と指摘。本土株は「堅調に始まるはずで、政府の支援を背景に株価の回復が続くだろう」と述べた。

China's New Year Holiday: Train Travel Surges

Number of rail trips is highest in five years

Source: China's Ministry of Transport, China Railway; Bloomberg

　　香港上場の本土株上昇は、新型コロナウイルス感染症の散発的な流行が見られた前年の春節と比べ、鉄道利用が61％増えたというデータが好感された。オンラインのホテル予約や、フードデリバリー大手の美団に関係する支出も大きく伸びた。

　　マカオは10日に始まった連休の最初６日間で100万人を超える観光客が訪れたと報告。これはピークシーズンの日次データが入手可能となった2017年以後最高で、本土からの観光客が全体の77％を占めた。

成長を続けてきた電気自動車（ＥＶ）市場に鈍化の兆しが見える中でも、国内自動車メーカーの多くは電動化に向けた長期の投資計画は堅持する方針だ。これまで積極的な姿勢を見せていた欧米勢が相次いで見直しを余儀なくされているのとは対照的な様相となっている。

　　日産自動車のスティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日の決算会見で、ＥＶなどの電動車への移行のスピードは消費者が決めるとした上で、電動化は一直線で進むわけではなく「アップダウンがあると思っている」と話した。

　　ただ、長期的には電動車は拡大していくと考えており、日産は必要な投資を行って顧客に適切な商品を提供するべく取り組んでいくと話した。同社は2021年11月に発表した中期経営計画で、電動化の加速に向け５年間で２兆円を投じるとしていた。

　　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の江森朋晃専務執行役員も、電動化対応で30年ごろまでに約１兆5000億円を投資するとした同社の方針は、ＥＶ市場がいったん成長の踊り場に来ることは織り込んだ上で策定したと説明した。その上で、市場の状況に応じて柔軟に対応していく考えのため、投資の規模感を多少変更する可能性はあるが「大きな考え方については変わりがない」と続けた。

　　日本勢の中ではいち早く40年までに世界で販売する全ての車両をＥＶか燃料電池車にする目標を掲げたホンダの藤村英司ＣＦＯもＥＶの伸びの鈍化は「起き得ることと想像しながら進めてきた」と話した。しかし、カーボンニュートラルの達成に向け「電動化は進めなければならない」とし、現在掲げる電動化戦略を変える考えはないと強調した。

ホンダ、電動化やソフトに５兆円投資ー30年までにＥＶ30車種発売 (3)

　　一方、足元では高価なＥＶを購入可能な富裕層の需要が一巡したことなどを受けＥＶ市場では販売増加ペースが鈍化しており、一部の欧米メーカーは計画を見直ししつつある。

　　米フォード・モーターや米ゼネラル・モーターズは電動ピックアップの生産縮小あるいは生産開始時期を延期したことが明らかになっている。仏ルノーはＥＶ部門「アンペア」の新規株式公開（ＩＰＯ）を取りやめた。

　　ＥＶブームをけん引してきた米テスラも24年の販売台数の伸びは鈍化すると警告。テスラ社内ではレイオフの懸念も浮上している。同社の株価は年初来で２割超下げており、ハイブリッド車（ＨＶ）販売が好調なトヨタ自動車との時価総額の差も縮小しつつある。

ぶれない方針

　　日本勢の方針がぶれない背景には、一部の環境団体や投資家から批判を浴びながらも急激なＥＶシフトには慎重な姿勢を取ってきたことが功を奏した側面もある。

　　英フィナンシャル・タイムズのｆＤｉマーケットのデータによると、16－22年に打ち出されたＥＶ関連の海外直接投資額の上位20社に入った日本勢はトヨタ、ホンダ、パナソニックホールディングスの３社だけだった。

　　ＥＶ一辺倒ではなく、多様なパワートレインを提供する「マルチパスウェイ」戦略を掲げるトヨタの宮崎洋一ＣＦＯは今月の決算会見で、充電インフラを必要としないＨＶは「現実解」として消費者の支持を集めていると話した。昨年約340万台だったＨＶの世界販売は目標を１年前倒して25年にも500万台まで拡大する可能性があるという。

Toyota Unveils New Prius as Hybrids Lose Luster to Battery EVs

トヨタの新型「プリウス」Photographer: Akio Kon/Bloomberg

　　フランスのビジネススクールＩＮＳＥＡＤ（インシアード）でイノベーションと技術戦略について教えるネイサン・ファー教授は、既存技術と新技術を組み合わせたハイブリッドが魅力的なものになりすぎると、それにとらわれ、破壊的なイノベーションへの対応が遅れる危険性は常にあると指摘する。

　　ファー教授は「トヨタがそうなるのではないかと心配した時期もあった。しかし今、消費者の間ではＥＶの普及と熱狂が減速しているのを目の当たりにしており、これは賢明な戦略なのかもしれない」と述べた。

ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。

ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る

　　孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。

　　成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の登場以来、ＡＩ分野で最大級の投資規模となり、米マイクロソフトによる米オープンＡＩへの投資額100億ドル余りを優にしのぐ。孫氏が同プロジェクトをイザナギ（Ｉｚａｎａｇｉ）と名付けた理由の一つは、汎用人工知能（ＡＧＩ）の頭文字が含まれているからだと、関係者らは話した。孫氏は長年にわたり、自身のプレゼンテーションでＡＧＩの到来を予見しており、人間よりも賢い機械で満たされた世界は、より安全で健康的、かつ幸福になると述べている。

　　資金調達方法や資金の使い道についての詳細はまだ決まっておらず、プロジェクトはさらに変化する可能性もあると関係者は語っている。孫氏はＡＩ市場へのアーム参入を強化するため、複数の投資アイデアや戦略を絶えず練っており、異なる種類の次世代半導体を常に模索しているという。エヌビディアに挑戦するために必要な技術開発で、どの企業が中心的な役割を果たすのかは不明だ。エヌビディアは先端ＡＩアクセラレーターで圧倒的なリーダーの位置にある。

　　ソフトバンクＧとアームの担当者はコメントを差し控えた。

[北京 １８日 ロイター] - 中国文化観光省が１８日公表したデータによると、春節（旧正月）に伴う大型連休（１０─１７日）の国内観光収入は６３２７億元（８７９億６０００万ドル）だった。前年比４７．３％増加し、新型コロナウイルス前の１９年の水準を上回った。

春節は中国の主な大型連休で、帰省や旅行需要が増える。今年の連休は１９年より１日長い８日間だった。

連休中の国内旅行数は前年比３４．３％増の４億７４００万回だった。１９年の春節連休と比較すると、観光収入は７．７％、旅行数は１９％、それぞれ増加した。

文化観光省は旅行１回当たりの観光支出を公表していないが、ロイター算出によると平均１３３５元で、１９年の１４７５元を９．５％下回った。

ゴールドマン・サックスのアナリストは今回のデータについて、直近の年末年始や昨年１０月の国慶節連休からは改善したが、１人当たりの支出は減少しており、コロナ禍前の水準を依然下回っているとし、「消費のダウングレードがまだ広範囲で見られる」と指摘した。

広告 - スクロール後に記事が続きます

Report this ad

出入国管理当局によると、連休中の出入国者数は約１３５２万人で、前年の２．８倍を記録し、１９年の水準の９０％まで回復した。

映画観賞も人気の娯楽で、連休８日間の興行収入は８０億元（１１億１０００万ドル）を超え、過去最高を記録した。

［ベルリン　１３日　ロイター］ - ３年前、研修生として働いていた１８歳のキラ・ジーワートさんは、自由に使えるお金をそれほど持っていなかった。たまにはぜいたくをして新しい服を買いたいと思った時に頼ったのは、このところドイツで利用者が増加している短期のオンラインクレジット制度だった。

ジーワートさんは、「クラーナ」というアプリを使ってパンツとトップスを購入した。３０日後の一括払いか、無利子で３回分割の月払いにするという選択肢がある。初回の注文額は１２０ユーロ（約１万９３００円）だったが、支払い義務があるのは返品していない分だけだ。

ドイツでは伝統的に倹約が美徳とされてきただけに、こうした買い物は、両親の世代から見れば隔世の感のあるトレンドの１つだ。

ジーワートさんも「両親の考え方は私とはまったく違っている」と話す。「親たちは、その場で払えるものしか買わないし、たぶん借金を背負うリスクも避けたいと考えている」

「でも私たちの世代では、こういうクレジットの話題はもう秘密でも何でもない」とジーワートさんは続ける。

広告 - スクロール後に記事が続きます

Report this ad

若い世代を中心に、アプリ経由その他の方式による１０００ユーロ未満のローンを利用するドイツ国民は多い。インフレによりやりくりは厳しくなっているが、雇用が安定しているため、返済は問題なかろうという感覚があるからだ。

ベレンベルクのチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「これは長期的なトレンドだ。長い目で見れば、ドイツの消費者ももっと普通に、他の欧州国民のようになっていくだろう」

こうした手軽なローン制度は、与信残高全体から見ればごく一部にすぎないが、欧州最大の経済大国ドイツでは消費の追い風になるかもしれない。ドイツの輸出主導型モデルが、グローバル需要の減退という課題に直面しているからだ。

フィッチ・レーティングスの経済担当チームでシニアディレクターを務めるチャールズ・セビル氏は「ドイツでは貯蓄率が低下し、消費性向の上昇が始まると想定している」と語る。「これが２０２４年の非常に小幅な景気回復のけん引役となるだろう」

広告 - スクロール後に記事が続きます

ドイツの家計貯蓄率は欧州一だ。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の２０２２年のデータによれば、平均で世帯収入の２０％近くが貯蓄に回っており、ＥＵの平均である１２．７％を大幅に上回る。ドイツではクレジットカードの人気が低く、過去１２カ月間でクレジットカードを利用した国民は、フランスでは全体の６０％だが、ドイツでは２９％にすぎない。

だが、平均インフレ率が７．９％に達した２０２２年、ドイツでは分割払い契約が急増した。信用情報を扱う企業ＳＣＨＵＦＡによれば、成約件数は９１０万件以上、前年比で３０％の増加となった。

９１０万件の分割払い契約のうち、４２％に当たる３８０万件以上が１０００ユーロ以下の金額だった。２０─３９歳の年代では、こうした少額融資が契約の５０％以上を占める。

ＳＣＨＵＦＡで企業の社会的責任（ＣＳＲ）部門を率いるカイ・フリードリッヒ・ドナウ氏は、「特に若い人を中心に、少額をローンで調達する人が増えている」と語る。

広告 - スクロール後に記事が続きます

Report this ad

「１８歳から１９歳の人の場合、最初のうちはローンの金額は比較的小さい。だが就職して定収を得るようになると、利用額は大幅に増える」とドナウ氏は指摘する。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによれば、ＥＵ諸国の中でもドイツ、フィンランド、オランダで特に人気が高いのが、後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）という仕組みだ。ドイツの小売企業のうち４社に１社は、オンラインでこのオプションを提供している。

クラーナのドイツ事業部を率いるニコル・デフレン氏は、エンドユーザーに負担をかけないディーラーファイナンス型の短期ローンを提供するクラーナにとって、ビジネスモデルの柱となるのは、こうしたＢＮＰＬ利用者だと話す。

この仕組みを特に支持しているのが、年代としては両極に位置する２つの世代、つまり「Ｚ世代」と呼ばれる１９９６年以降に生まれた若者と、第２次世界大戦後の２０年間に生まれた高齢のベビーブーム世代だ。

「従来のローンと比較した場合のＢＮＰＬ方式の主な長所は、このローンが特定の購入にひも付けられており、エンドユーザーにとって、ふと気づけば債務が累積していたという状況を防げる点だ」とデフレン氏は言う。

＜粗食に耐える必要なし＞

ドイツでは年齢のより高い層は、収入に応じた生活を送るべきという信念があり、ドイツの戦後復興を支えた倹約精神を懐かしむ。

だが若い世代はそうした考えにあまり縛られず、景気減速にもかかわらず雇用市場がしっかりしていることで楽観的になっている。

「失業してもすぐに次の仕事が見つかると思えるなら、収入もずっと途絶えるわけではなく、一時的な減収だということになる」と語るのは、ベルリンのフンボルト大学で経済学を教えるマイケル・ブルダ教授。

「若くて学歴もあり、明るい未来が見えているなら、いま粗食に耐える必要はない。多少は借金してもいいだろう」とブルダ教授はロイターに語った。

さらにクラーナのデフレン氏は、ドイツの利用者は引き続き慎重で、自分の返済能力に見合ったものだけを購入していると指摘する。

「３回払いのようなオプションが非常に好まれているのは、たとえば３カ月だけとか、多少は返済を分割することはできても、リボ払いやクレジットカードのように何カ月、何年も債務を引きずることがないからだ」とデフレン氏は言う。

ローンの完済率を見ても、ドイツの数字は高い。ＳＣＨＵＦＡによれば、分割払い方式のローンの完済率は２０２２年で９７．９％に達した。

［上海　１５日　ロイター］ - 中国では経済の停滞に伴い、若者は就職や労働を通じた将来の見通しがききにくくなっている。そうした中で、チュー・イさん（２３）が選んだ道は「寝そべり族」。自分が楽しめる時間を過ごすのに必要なだけの稼ぎを得るため、最低限しか働かない人々のことだ。

チューさんはかつてアパレル関係の会社に勤めていたが、２年前に退職した。頻繁に残業しなければならない上、上司が嫌いだったからという。

今は在宅で旅行会社の仕事を週１日こなすだけ。そのおかげで、フルタイムのタトゥーアーティストになるための半年の見習いに入り、たっぷり練習できる時間を確保している。

寝そべり族はチューさんだけではない。どれだけの若者が従来のような会社勤めを放棄したのか、統計はないものの、マクロ経済がなお新型コロナウイルスのパンデミック前の成長軌道に戻れず、大学新卒者の間からは収入を得るために就職口で妥協を強いられたとの声が聞かれる中で、昨年６月時点でも若者の失業率は２１．３％と過去最悪に達していた。

広告 - スクロール後に記事が続きます

Report this ad

「私にとって、働くことに大きな意味はない」とチューさんは言う。「大部分は上司のために仕事をやり遂げ、上司が喜ぶだけのように思える。だから（必死に）働かないと決めた」

中国でチューさんのように１９９５年から２０１０年に生まれた約２億８０００万人の「Ｚ世代」は、あらゆる年齢層で最も悲観的だ。

この半世紀近くで成長率が最低圏に落ち込んだ今、習近平体制にとってはＺ世代の不安をいかに和らげるかが重要な政策課題になっている。１月には人力資源・社会保障省が、今年は特に若者の雇用を増やす取り組みの強化が必要だと訴えた。

米ミシガン大学で社会学助教を務めるチョウ・ユン氏は、一部の若者は会社で出世するための激しい競争から進んで身を引いたように思えるが、彼らの将来に対する悲観主義を見過ごすことはできないと強調する。

チョウ氏は、中国では経済が減速し、労働市場は逼迫（ひっぱく）したままだと指摘。「社会格差が固定化され、政治的な統制強化が進み、経済の先行き期待が持てない今の中国は若者らにとって非常に生きづらくなっている」との見方を示した。

広告 - スクロール後に記事が続きます

これら全ての要素が重なった結果、チューさんのような若者は自分の幸福や興味を充実させることを、会社で働くという「終わりなきプレッシャー」よりも大事に考えるようになった。

実際チューさんは、以前よりずっと幸せを感じており、自らの選択には「価値がある」と信じている。

「私の今の給料は、多いとは言えないが、毎日の生活費を賄える。自由な時間は、数千元のお金よりもはるかに貴い」。チューさんはそう話した。