投資判断やマーケットの分析。歴史のことなど

2024年以降の世界経済予測

主な予測項目を箇条書きする。

・各国の保護貿易化（世界のサプライチェーンの分断化）

・急激なデフレとインフレを繰り返す（物価が安定しない）

・小規模な戦争と自然災害が頻発する（破壊と創造。復興需要あり）

まず保護貿易について。

１００年前の第一次世界大戦時を思い出す。

当時の世界は主にこうなっていた。

・民族主義（自国優先）

・帝国主義（植民地支配）

・資本主義（金持ちの資本家と貧乏な労働者に分断）

現在も当てはまるのは民族主義と資本主義である。

民族主義者（ナショナリズム）は、米国のドナルド・トランプ、

ブラジルのトランプ（前米大統領）とも呼ばれるボルソナロが存在する。

現在までのオランダやスウェーデンでも移民反対を掲げる民族主義政党が総選挙で

勝利して第一党になるなど、主に西洋キリスト教圏で「民族主義」「外国人差別」

「自国優先主義」が活発化している。

ウクライナ戦争による、ロシアを中心とする中国、アフリカ連合による第三世界の構築。ハマス戦争による、反ユダヤ主義による中東アラブ系諸国の結託。

いずれも反米主義者の集いであり、長い目で見て英語圏の国に対して

戦争を仕掛けるであろう国々が着実に勢力を伸ばしていくだろう。

これは、大地維持世界大戦の頃すなわち１００年前の世界情勢にわずかながら

戻りつつあることを示唆していると俺は分析する。

米国によるチャイナいじめも依然として継続中であり、米国は自国の覇権を

維持するために中国からの輸入品に規制をかけているようだが、

これをすればするほど世界の供給網は大混乱に陥り、インフレの圧力が強まる。

さらに中国から恨みを買うことで大規模な戦争のリスクが高まる。

日米などは自国生産主義によって半導体などの精密部品を可能かなぎり

自国で生産しようとする。

国の雇用を生むことにはなるだろう。しかし、これは戦後米国が

一環として掲げていたグローバル経済構造を自ら否定したことになる。

貿易論の基礎に「競争優位」という言葉がある。

これは、AとBの国の間で同じものを生産する時に、

他の国の方が安く大量に生産できる場合は、そちらの国にその製品の

生産を任せて輸入し、逆に自国優位の製品はこちらで生産して輸出する。

こうすることで、お互いの国の国民が安くて良い製品を買うことができ、

結果的に国民の生活が安定するという、本来なら素晴らしい制度だった。

米国は、中国をいじめることで自ら保護貿易、ひいては大戦争にまで発展する

きっかけを作ってしまった。中国をいじめることなく、今まで通り普通に貿易を

行っていれば問題などなかったのだ。鬼畜米国は中国製の精密部品には

軍事転用の恐れがあるから～など理由にもなってない理由で中国の貿易に

制限をかけて困らせている。

これは、８０年代の日米貿易摩擦の時の再現であり、米国は今まで下に

見ていた相手がいざ成長軌道に乗り、自国に対して優位に立とうとすると、

相手にいちゃもんをつけて叩き落そうとする。まさにジャイアンである。

帝国主義による植民地支配について。

インド、アセアン諸国の大半は英国やフランスの植民地であった。

今度は、彼ら植民地国が目を見張るほどの発展をするであろう。

このことは日興アセットの「ラクヨミ」にも記載されていたからみんなも読んだと思う。

具体的には、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、インドなどだ。

そしてアフリカ諸国に目を向けると、アフリカ最大の経済大国で石油資源の豊富なナイジェリア、南アフリカ、リビアなどだ。人口が１億を超えるエチオピアにも

ビジネスチャンスがあると住友商事は分析し携帯電話事業を行っている。

俺が昨年末の予言にも書いたように、かつての宗主国と植民地の間で

経済規模の逆転現象が、長い目で見て起きても何ら不思議ではない。

俺が語っているのは今から５０年先の未来になるわけだが。

昨年、ベトナムの財閥グループの自動車企業、ビン・ファストがナスダックに上場した。このことに危機感を覚えないようでは投資家としては２流だ。特に自動車大国の日本人とドイツ人は。世界で最も競争が激しいとされる自動車産業は、いつ覇権企業の交代が起きてもおかしくないのだ。

現に戦後最恐の自動車大国だった米国においては現在までにトヨタ、ホンダ、スバル、ヒュンダイなど極東アジアの自動車メーカーが幅を利かせてしまっている。

米国はかつて世界最強の製造業を持つ国だったが、例えば韓国台湾に対してでも、

一般家電はサムスン電子、自動車は先ほどのヒュンダイ、半導体部品はTSMC、

精密部品は鴻海精密工業などに負けてしまっている。

いくら保護貿易による自国生産化を図ったところで、これらの巨大企業の競争優位性に対して米国ではあと１００年努力しても追いつくことはないだろう。なぜなら、

米国をはじめ、我々列強と呼ばれた先進各国は高齢化が進み、財政が圧迫され、

もはや活力が失われつつあるからだ。

米国では他の列強国と比較して「ナスダック」という指数がある。

これだけは例外であり、超ハイテク産業（AI）を生み出すために

長期において投資する価値がある。

実はＳＰ５００指数を押し上げてるのもナスダック構成銘柄のトップ（ＧＡＦＡＭ）が寄与しているだけであり、実はこれらの影響を除くとＳＰ５００の過去１０年のチャートはＴＯＰＩＸと何ら差がないことが明らかになっている。

ただしナスダックは株価が乱高下するため、老後資産には全く向いてない。

旧ひよっこさんは「老後資産のため」と満６３歳なのに売却益を目的にして

ＳＰ５００を新ＮＩＳＡで買い付けしていたが、愚の骨頂である。

ＳＰ５００とは、実質的にナスダックであると俺は見ている。

バカ「俺はアメリカを代表とする５００社に分散投資してるんだ～」

おれ「実際の投資比率を見てみなさい。ＧＡＦＡＭに偏っている」

２００１年のＩＴバブルの際、ナスダック指数は８５％下落した。

現役時代ならまだいい。しかし老後年金生活に入った段階で

この指数と共に生活するのか？　俺なら絶対に嫌だ。

・ＥＴＦについての誤解

ばか「ＴＯＰＩＸのＥＴＦを買えば、

　　俺は日本の１９００社に分散投資してることになるから安心だ！！」

おれ「内訳をみるとトヨタ、ソニー、メガバンの比率が高いよ。

　　　本当に分散してる？」

我々はアクティブファンドを運用している。

個別銘柄を自由に買い付けることで、資産配分を自由に決定できる。

例えばＴＯＰＩＸのＥＴＦではポートフォリオが製造業と金融、

日本を代表する銘柄の比率が高くなる。

一方、筆者の「世界分散型」のＰＦでは、インフレ及びβヘッジのための

原油、海運、タバコ、林業、飲料、医薬の株、Ｊリートなどが含まれている。

わずかだが米国の社債やＳＰ５００配当貴族も含まれている。

馬鹿の一つ覚えで日経とトピのＥＴＦだけを買ってる場合と、

筆者の「分散」とでは、台湾戦争や首都直下型地震が起きた場合の

資産の下落率に雲泥の差が出るであろう。

ＴＯＰＩＸのＥＴＦは、相場暴落時の下落体制がゼロと言い切っていい。

なぜなら構成比率の高い銘柄が、ほぼすべて景気敏感株であるから

世界情勢がわずかでも不安になると直ちにヘッジファンドに叩き売られるからだ。

新ＮＩＳＡでこれを積み立てたところで素人の９０％は大暴落時に

将来を悲観して損切りすることをここに断言しておく。

・戦争と災害

豪州やＮＺのニュースを聞いても各地での洪水、サイクロンガブリエルなど

災害関連のニュースが多い。市民の多くが災害におびえており、

特に豪州は中国海軍の侵略におびえて軍拡を急いでいる。

次の世界では、インフラ設備や家屋の破壊が頻発する。

世界で仲良く貿易をし続けていた、今までの世界とは確実に変わる。

・次の１０年では為替と物価が激しく変動し、急激なデフレとインフレを繰り返す。

よって、ＦＸで儲けようなどと考える若者は全財産を失うことになる。

各地で紛争が頻発することから、もはや物価の変動の予測はますます困難になってしまい、短期の為替の変動など予測するだけ無駄になっている。

どんなプロがＦＸをしたところで９９％が多額の財産を失う世界となるだろう。

世界では、いったんデフレになった後にまたインフレがぶり返す。

そんな情勢が続くと俺は予想する。

日本ではデフレが再び定着するのではないか。

春の春闘の結果にもよるが。持続的な賃上げが行われないと

日銀がもし判断して利上げをしないのであれば、もうデフレスパイラルに陥る。

しかし、日銀が緩和的な政策をこれ以上続けるならば、それは国債の無制限の

買い入れ、財務省の債務の拡大、円安の進行による日本円の価値の喪失につながる。

日本では、２０５０年までにハイパーインフレになる恐れがある。

これは、日本人の購買力が継続して下がり続け、もはや買い物を満足にすることが

できなくなった場合に円の価値が紙切れになった場合に発生する。

首都直下型地震が起きない限りはハイパーインフレにはならないだろうが、

一応警戒しておこう。

どの通貨に対しても、超長期では円安にしかならないと俺は予想する。

その理由は第一に日本国政府が国民の税金を使って遊んでいるからだ。

2050年まで円安になることを前提に日本株のＰＦを組むべきである。

以上の世界情勢を把握したうえで、俺が新ＮＩＳＡで長期保有するのに

値する銘柄は、以前にｂｌａｃｋさんに示した「安定」での購入候補となる。

詳しくはそちらのページを見てほしい。こちらであえて書くとこうなる。

・インペックス、エネオス

・５大商社と双日

・ＮＴＴ、ＫＤＤＩ

・3大海運

・住友林業、大和ハウス、積水ハウス

・鹿島、大林組

・大塚ＨＤ、中外製薬、アステラス製薬

・各インフラファンド

大規模災害、老人の餓死（年金不足）破壊と略奪（若者による）が

行われて日本が北斗の拳の世界になったとしても、これらの銘柄の

需要はさらに増えるのではないか。

むしろ世界で大量破壊が行われるごとにこれらの銘柄の需要は増す。

参考までに書いておくと、第一次世界大戦の時、日本で最も高い

利益を出したのは鈴木商店の海運事業だ。鈴木商店とは、かつての

双日のことで、金子直吉さんの経営した「個人企業（有限会社）」だ。

俺は36歳と若いが、知識の面では老けている。

多くの人は鈴木商店も第一次大戦も知らないが、俺は本で読んだから知っている。

今年の夏は読書に精を出そうと思っている。多くの投資家は、大昔の塹壕戦の

歴史が投資に何の影響があるのかといぶかしむ。俺はそう思わない。知識の量が

必ず投資に生きるのだ。学んだ株だけ人は賢くなれる。俺はいずれ大震災が

起きて死ぬのかもしれないが、生きている間は精いっぱい勉強して賢くなろうと思っている。