月は、国際条約によって、どの国や個人も所有することができないと定められています。

国際条約とは、世界各国が合意して作ったルールのことです。

月に関する国際条約は、1967年に採択された「宇宙条約」です。この条約では、第2条で「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない」と規定されています。

つまり、月は誰の所有でもない、共有財産であるということです。

ただし、この条約は、まだすべての国が批准しているわけではありません。2023年1月現在で、109か国が批准しています。そのため、この条約に加わっていない国は、月を所有する権利を主張する可能性があります。

また、月の土地を販売する業者も存在します。しかし、これらの業者が販売する土地は、国際条約上では、無効であると考えられています。

このように、月は誰の所有でもない、共有財産であるというのが、現在のところの国際的な認識です。

また、月の土地を販売する業者は、月の土地の所有権を主張するために、宇宙条約第11条を根拠としています。この条約では、月はいずれの国家の専有にもならないと規定されています。しかし、この条約は、月の土地を販売することを禁止しているわけではありません。

したがって、月の土地を販売する業者が販売する土地は、国際条約上では、無効であると考えられています。

つまり、月の土地も、月と同様に、誰の所有でもない、共有財産であるというのが、現在のところの国際的な認識です。

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