税収が５兆円（6%）以上上がっているのになぜか増税する不思議な国ニッポン。

第1話：実効税率４７％？どんだけ重税の国なんだ！？

　周りにいる小中学生・もしくは高校生に教えてあげてください。

　現在の日本は江戸時代よりも税率が高いということを。

　一揆がおきるレベルです、昔なら。

　ところが現代社会では、なぜか、暴動すら起きない。

　これが外国ならば全国で暴動、政府が転覆するレベルです。

　さらに１９９０年から３０年間、日本の一人当たりの所得は増えていません。

　もっと言えば、国民の年収の中央値は３５０万円を切りました。

　２０年前は４００万円を上回っていましたが。

　平均値とは違います。

　さらに若年層はもっとひどい。

　３００万円を切っています。

「日本に行けば高級旅館や料亭で食べられる」

　と、海外の観光客が押し寄せるのは、円安と『日本の人件費』＝『日本人の収入』が低いためです。

「法人税を増やして消費税を減らせ」

　とか

「防衛費を削って減税しろ」

　とかいう方はだいぶ減ったと思いますが、

　問題は

【社会保険料】＝【税金】

　ということをわかっていないこと。

（だから実効税率が５０％近く上がってもわからない）

　医療費や年金が増えれば税金が上がっていることと同じです。

　ですから医療費を削るのが順当な考え方なのです。

　年金を削ることはできない。

（ちなみにGPIFという年金運用ファンドは毎年尋常ではない収益を上げています）

　だったら医療費＝薬を減らすのが一番なのですが、それは巧妙に隠されています。

　これは時間があれば書きます。

　話を元に戻します。

　経済成長率が１％増加すると、税収は約３％増加します。

　だから２％ずつ経済成長をしていけば、６％の税収の増加が見込めるのです。

　つまり経済成長ありきなのです。

　すべては。

　だからこその減税なのです。

　基本的に経済成長は減税でコントロールするのが常です。

　その際に必要な資金の供給として国債を発行するわけですが、これが『借金』と捉えるように誤解させているのが国の、特に財務省です。

　国の借金は借金ではないのです。

　無限大ではないですが、ほぼいくらでも国債を発行できます。

　その上限も計算できるそうです。

　なぜそれをしないか？

『借金は減らさねばならない』

　という至上命題を掲げている集団があるからです。

　財務省という存在。

　彼らの仕事は

『国の財政を破綻させないようにすること』

　です。

　以前、「政治家や軍部が勝手に予算を増額したから」というはるか昔のことを取り上げて、国債発行をなるべくさせないで

【増税で財政均衡をとる】

　この方針で来たために、どんどん増税されてきたのです。

　だから減税がなされず、増税ばかり、規制ばかりが増え（規制についてはあとで）、経済発展を妨げ、ひいては日本国民を貧しくしてきたのです。

　つまり

　財務省は

【仕事をしすぎている】

　わけです。

　ここらで少し休んでもらわないと、本当に日本は五公五民を超えて、六公四民・七公三民、果ては全部、いや、借金して（子供に払ってもらう）までも税金を納付せよ、となってしまうかもしれません。

　今この時、〇〇が起きてもおかしくないとき、お金使わずため込んでいる政府。

　〇〇とは『東南海トラフ地震』です。

　これが起きると日本の動脈である東海道が全滅します。

　この地方だけで日本のGDPの半分近くを作っているといっても過言でまありません。ここを多くの物と人が行きかわないと生産ができませんから。

　ですからすぐにでも防災インフラ整備が必要なのに、政府答弁では「災害の起きた時に備えて貯蓄をしている」だそうです。

　皆さんは、災害が起きた後に家を建て替える？

　前に建て替える？

　保険はないですよ？

　日本の地震保険は世界のどこも扱っていないそうです。

（再保険といいます）

「確実に起きるから」保険にならないそうです。

　皆様の地震保険は一斉に保険給付を請求されたら保険会社は一発で破産します。政府が補填するそうですが、普通考えたらインフラ整備を先にしませんか？

　そんなあやふやな状況下で、減災に投資せずに貯蓄する。

　確実に来る地震に対して、家に盛土をしたり、建付けを補強したり、棚が倒れないようにしたりしないで「保険があるしそんなお金があったら貯蓄する」という人います？

　このように人の命、いや国家の命すら危うくする状況にあるのが『増税路線』なのです。

　ここは減税と国債発行で経済を吹かすとともに、建設国債と『教育国債』を発行。

　子供たちが仕事をするときに償還する３０年国債を出す。

　それも借り換えればいいだけなので、返さなくてもいい借金です。

　税収がさらに増えたら返せばいい。

　なんなら１００年国債でもいいわけです。

　３０年償還ルールなどなくせば簡単に政府予算は数割多くなります。

　これが世界標準です。

　でも手元にお金を置いておくのが財務省の善です。

「国債を増やせば国債の信用が」

　とか

「円安やインフレが進む」

　という方もいます。

　でもそれ以上に

「一般国民の収入を増やせばいいだけ」

　です。

　規制を外せば民間による経営の効率化が行われ、給与が増える。

　でもこれを阻害しているのが企業に寄生している「資本家」です。

　株主です。

　今、株式の配当ってどのくらいか知っています？

　毎年数％ですよ？

　一般の国民の貯金には、０．００１％くらいしか金利が付きませんが、株式は数％。「じゃ株買えよ」ということをさも正論みたいに言う方もいますが、毎日の食事も困る人にそれを言えますか？

　その数％の半分以上は『海外投資家』に流れています。

　日本人の収入であるべきはずであった十兆円近くの資金が海外の金持ちに流れ出している。

　これが

　どこかの総理がロンドンで言っていた

「バイ・ジャパン」

　の真実です。

　この国民の血を海外がチューチューできるように、日本が弱くなるように、投資家以外の税金を増やしているのが実態です。

　すべてが複雑に絡み合っていますが、結局どうなるかというと、現象として日本人が貧しくなっていくことを観れば、そんな仕組みが見えてくると思います。

　増税スケジュール

　２４年４月：たばこ税増税

　２４年４月：所得税増税

　２４年４月：復興特別税延長

　２４年４月：定上の所得がある高齢者の介護保険自己負担を1割から2割に引き上げ

　２４年中：後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ

　２５年：結婚・子育て資金の一括贈与特例の廃止

　２５年：後期高齢者医療保険の保険料上限を年66万から80万円に引き上げ

　２６年以降：教育資金一括贈与特例の廃止

　２６年以降：相続税の生前贈与加算が3年から7年に延長

　２６年以降：退職金の課税強化（非課税枠を縮小）

　２６年以降：厚生年金の支給減額

　これらの増税されたお金はどこへ流れていくのでしょうか。

　これ見てもまだ増税やむなしとか言わないでしょうね。

　補足

　本来なら中小企業への対策もしなければ給与が増えないのですが、ここでは割愛します。