編集済
前半めちゃくちゃ間違ってます。さすがにこれは見過ごせません。
GDPの計算は国内消費+政府支出+貿易収支です。これを人口で割ったものが一人当たりGDP。
ですから、今の経済状態のまま人口が減れば一人あたりGDPは増えます。ただ人口が減れば消費も減ります。それを補うためにどうするか。消費を増やすか政府支出を増やすか貿易黒字を増やすかですね。
ただ経済状態を表すのにGDPという指標が果たして適正なのか、といところから疑問の声も出ています。この数字が良くなったからといって生活の豊かさにはさほど変化がないんですよね。
作者からの返信
ゆうすけ様、コメントありがとうございます。
昨夜、睡眠導入剤を飲んでから眠る直前までに書いたものなので、かなり雑な文章になっていますね。
前半を中心に書き直しますが、いちおう前の文章も「引用」の形で残しておかないと他の方との整合性が保てないので、そこはご理解くださいませ。
日本のニュースでは、経済指標をＧＤＰに置くものが多いので、「一人あたりＧＤＰで韓国に抜かれる」という話だけが独り歩きしています。
まあＧＤＰで日本を抜いたはずの中国は、北京や上海など都市部だけが豪華になり、地方はいまだに電気も満足に使えない状況ですので、国富を表す指標としては適切ではないのでしょう。
今通院から帰ってきたばかりですので、夕方以降に文章を見直します。
ご指摘ありがとうございました。
バブル崩壊後、日本のGDPが長らく二位を維持していたのは、自民党が国債を乱発したからです。その御蔭でGDPが下がりませんでした。
でも、打ち出の小槌のようにつかいつづけ、さらに乱発するためにゼロ金利政策をはじめました。
結果、国債発行額が五割を超え、金利を上げることとなりました。
国債の利子も上がる中、岸田さんは財源確保もせずに国債に頼りながら、海外にお金を配り、国内には企業に賃金上げろと大きな声をあげつつ、「これからは増税もしていくんだもんね」といい出してます。
賃金が上がっても、上げた分の財源を企業が確保するために商品の値上げをするでしょう。ますます値上げと増税が進むとわかっている中で、結婚して子供を生み育てていくのも難しい。
給付金などお金をばらまくためには、財源確保できないと借金をしないといけない。
お金をばらまくことが人口増加にはつながらないと、政府はわかっていないんだと思います。なので、いまのままでは多子化は難しいと思います。
作者からの返信
snowdrop様、コメントありがとうございます。
経済指標としてのＧＤＰの不的確さは上記ゆうすけ様のご指摘のとおりですので、そこはご留意いただけたらと存じます。
そのうえでＧＤＰ２位を続けるために、日本政府は外形だけを繕っていたのは事実ですね。プラザ合意で極端な円安が是正されることで、これまでどおりの収益を上げられなくなった日本は、それでも２位をキープするために無駄な国債発行に手を染めてしまったのかもしれません。
まあ固定為替相場制だったものが変動為替相場制へと移行して、アメリカに対して旨味が無くなってしまった。
これ、ほとんど今の中国なんですよね。
日本もプラザ合意までは「ジャパン・バッシング」を受けるくらいの状況でしたから。
今の中国もアメリカの市場から切り離されようとしています。
アメリカも日本で成功した手段だから、中国にも通用するだろうと考えている可能性もあります。
増税と賃上げという国民に痛みを強いるのか、恩恵を授けたいのかよくわからない二本立てですよね。お金をばらまいて少子化が止まるのなら、中国がとっくり反転しているはずなんです。権威主義で財政の裏付けなく金を配りまくっても
「一人っ子政策」から多子化には向かっていませんので。
子育てしやすい環境とともに、「子どもを産んだほうが家計が楽になる」ような仕組みがないと出生率の反転は難しいですね。
昔は早くに就職させることで食い扶持を増やすことができましたけど、今は中学生くらいから働ける仕事もあまりありませんし、昔の定番だった新聞配りも新聞契約数の減少で募集自体が少ないですからね。
なんとかして子供たちがアルバイトしやすい高校に入るまでの生活を支える田清が必要ですが、それはけっして「ばらまき」ではないはずです。
コメント失礼いたします。
あまり時間がないのでよく考えていないでコメントを書くことをお許しください。
結局、日本の労働生産性が高くなっていないのが問題化と思います。
引用資料はありませんが、記憶によると欧米諸国は結構労働生産性も上がっていた気がします。全然上がらないのは日本だけ。
だから第三の矢とか言うものが労働生産性への投資だったのかなと思います。
ところがインターネット回線もロシア並みの効率悪いままでの放置とか、様々な部分で国家の関与をせず、インフラへの投資を怠った付けですね。
政府の赤字は国民と企業の黒字。
これが当たり前。
ところがこの図式が崩れているのが現在の日本。
黒字のほとんどが『株式投資家』つまり海外に配当として垂れ流されている。
という感じで、行き詰っているのが日本と認識しております。
だから。
ということは言わないでおきますが、
「政府しっかりしろ」
つまり
「主権捨てるな日本選挙権持っている人！」
という事ですね。
その教育が根こそぎダメにされたから、いちがいに日本人のせいも言えませんが。
作者からの返信
天のまにまに様、コメントありがとうございます。
私も睡眠導入剤に苛まれながらの執筆になってしまい、とくに前半の論理が破綻しておりました。上記のゆうすけ様のご指摘のとおりです。そしてはあとで直します。
労働生産性がまったく改善しなかった日本ですが、ひとえに「利益を増やせない」のが主でしょう。
たとえば「十人で生産していたものを五人で生産できたら生産性は二倍になる」わけですよね。
あとは「十人で百万円稼いだものを二百万円に増額できれば、こちらも生産性は二倍になる」のですよね。
現実はこのふたつの組み合わせで構成されるもので、アマゾンのような大手でも、収益が過去最高でも人員整理は粛々と進めています。それで「過去最高益」＋「人員削減」の相乗効果で「労働生産性が増す」のでしょう。
日本は長年「定年制」を導入していた名残から、儲かったら人員削減をしてこなかったんですよね。だいたいが規模拡大に伴う人員募集をしてしまいました。
これでは「十人で百万円稼いだものを二百万円に増額させたのに、人員を二倍の二十人に増やす」ことで労働生産性がまったく変化しないという奇妙な経済になっています。
昔日本もインフラ整備で国民に利する政策もあったのですが、旗振り役が変わると重点政策も変わるため、光回線の普及率もそれほど高くありませんね。
現政権は「金融所得倍増計画」という御旗のもと、NISAの枠拡充と無期限化を模索していますが、企業の利益ではなく、株式売買で資産を築かせようとしています。
これでは駄目かなと思いますが、どのような政策がよいのかは統一地方選挙のため言及しませんが、主権者として政策の妥当性は考えておくべきでしょう。
編集済
おっしゃる通り、少子化は国を滅ぼす原因となります。
ならば、どうすれば子供を増やせるのか？
ここが、ポイントです。子供を産めるように金をばらまけば良い。(役人発想)
保育所を増やせば良い。間違ってはいませんが、……。保育士の数足りてますか？
産休を取得できる環境ありますか？
非正規社員はなぜこんなに増えているの？
なら、若者たちが、結婚したがらないのはなぜ？ 恋をし、結婚をし、子育てをする。
将来に希望が持てず不安だらけ。
この循環サイクルが崩れている社会環境を正さなくてはいけないと思います。併せて、役人や政治家の取り組みへの意識を根本的に改める必要もある。急いで欲しいものです。
ご指摘、ありがとうございました。
作者からの返信
神崎 小太郎様、コメントありがとうございます。
多子化を進めるには「子どもをたくさん産むほど家計が助かる」仕組みでないとまず不可能だと思います。
子ども手当の拡充、認定こども園の拡充、保育士の増加。
これで「家計が助かる」のは一部だけです。子どもが多いほど食費はかかりますし、教育資金にもお金がかかります。
高度経済成長時代は中学生くらいから新聞配達や牛乳配達などのアルバイトがあったので、早いうちからお金を稼いでくれる仕組みがあったんです。
でも、今は新聞も牛乳も配達には頼らないので、中学生が行なえる仕事がないんです。
だから高校生まで家計でやりくりする以外にないのです。
もし「子どもをたくさん産むほど家計が助かる」仕組みを今から考えるとすると、政治家としては手当てや無償化を拡充すればいいだろうとなってしまうのでしょう。将来に「希望が持てる」というのも「家計が助かる」のならいくらでも子どもを産むと思います。
ＳＦの種を考える意味でも、今の政治経済を見てみましょう。
というお話でした。
……な・ら・ば、既婚者女性が出産後もしっかり働いて行ける環境づくりが必要ですね。
男女共に育休を取っても文句を言わない社会及び会社。
若い男女が結婚しても生活して行ける賃金。
そして、今だと選択的男女別性も必要でしょう。
今現在、当たり前ですが、独りっ子が増えてます。
で、その独りっ子が将来結婚して子供が二人出来たとする。
その時に、両親どちらかの家系が絶えているのは、大変に宜しくない。
首都ばかりに人が集中するのは、いずれ首都の衰退につながります。
もしもそのとき、選択的夫婦別姓が成されていれば、独りっ子が結婚して出来た子供のどちらかが、絶えそうになっている方の両親(その子にとっては祖父母ですね)の家を継いでくれる可能性もある。
その家が田舎なら、尚更、選択的夫婦別姓が必要。
あ、ついつい脱線したうえに長くなってしまいましたが、要するにお金だけ出せば良いってものではなくて、子供を産み育てるのに必要な環境を調えないと、どうにもならない。ってことです。
あと、女性は手に職を持っていないと何かあったときに行き詰まってしまいます。(絶対に怪我や病気をしない夫なんてどこの国にもいませんから)
少子化をどうにかするなら子供を産み育てることに関わる全てを調えなくてはならないと思うのです。
長文コメント、大変失礼しましたm(_ _)m
作者からの返信
水守風火様、コメントありがとうございます。
おそらくですが、育休精度が根付けば「労働生産性」も改善するはずです。
会社の何割かが参加していなくても、営業成績が変わらないのであれば、「労働生産性」は向上します。
「子どもをたくさん産むほど家計が助かる」仕組みを構築できるか。
少子化が進み、経済が衰退するのも、仕組みがうまく構築できていないからでしょう。
いちばんよいのは「アルバイト可能年齢の引き下げ」でしょう。
子ども手当をいくら積んでも焼け石に水ですが、子どもが早いうちからアルバイトで稼いで家計にお金が入れば、子どもが稼ぎ始めたところから「たくさん産むほど家計が助かる」構図になりますからね。
でも今はたいてい高校生からアルバイト解禁となることが多いので、そこが難しいのでしょう。
子どもが稼いでくれるような家庭なら、たとえ夫が倒れても家計はなんとかやりくりできます。
高度経済成長時代は「子どもの労働」が認められていたんですよね。
意外とそんなところにも「多子化」へ向けて鍵を握るかもしれません。
なにより、税金で子どもを賄うよりも、アルバイトで自律的に稼いでもらったほうが不公平感がありませんからね。
貨幣の流通量は人口ではなく、物価に対して増減させないとただ増やしてもインフレになるだけで、そっちより正社員を減らして派遣労働者を増やしてるのと企業の内部留保の方が問題なのでは……と思うのですがどうなんでしょう。
作者からの返信
猫目孔雀様、コメントありがとうございます。
この文章を思いついたのが、睡眠導入剤を飲んでからなので、ほぼ自動書記になってしまっていました。
ただ、それで議論や頭の体操を巻き起こしたようなので、お役に立てているのかなと思います。
私の意見を端的に言えば「人口が１割増えたら、通過流通量も１割増やさないと、既存通貨の奪い合いで収入が減っていく」というものなんです。
派遣労働者やアルバイト・パートの就労者が多いのも、給料をやりくりする企業の懐事情、つまり収益が低いのが原因なのではないか。
そして今、収入が減っていた状態では人口も減らざるをえない状況だとみなしました。
物価に対して通貨流通量を増減させないとインフレになるのは、人口が減り続ける原因になる可能性があるかなと考えます。
とくに中南米やアフリカあたりでは、国家が通貨を乱発することでハイパーインフレを招いている側面が強いので、物価に対して通貨流通量を上げたほうがインフレを招く可能性が高いのではないでしょうか。
おそらく私たちの主張とは別の要因が健全な経済へ導く鍵になるかもしれませんね。それは議会で真剣に議論していただきたいので、自称「頭の良い」方々におまかせしたほうがよいでしょう。
とくに通貨政策を担う財務省には対策を期待したいところですね。