　前回は企業で雇う側と働く側についてのギャップについて書いたが、初日から結構な人に読んでもらえ嬉しい限りだ。

　コメントにあったように税金関係や国債関係についても今後触れていきたいのだが、最初はもう少し分かりやすい題材にしようと思っている。

　さて、今日はアメリカと日本を比べてみよう。

　これを読んでいる人は学生やサラリーマン、様々な人が読んでいると思うが、アメリカに対してどんなイメージがある？経済の中心地？世界的に有名な企業が多い？

　私のイメージは、犬を散歩させて年間１５００万円を稼ぐ職業の人がいることや大学を卒業した後、直ぐに就職する人が少ないイメージを持つ。後、マックのハンバーガーセットが大きかったり、ビーチに巨大ハンバーガーを持って行って見知らぬ人とシェアするのも聞いたことがある。

　何が言いたいのかと言うと、日本よりもアメリカの方が生活するにも働くにも楽しいのではないかと思っている人が多いのではないかと言うことだ。

　アメリカに憧れる気持ちは滅茶苦茶分かるが、就職面は日本と比べてどうだろうか？

・日本の労働組合とアメリカの労働組合の違い

　日本はバブル崩壊によって1990年代以降、景気後退となり、サラリーマンの給料はカットされるのだが、アメリカでは景気低迷に対しては人員カットで対応する。あくまでも日本では雇用を維持しながらも賃金で調整するという方法がとられた。

　これにより一人一人の給料は最低限守られるが今現在に至るまで物価は高騰しており、給料が上がりにくい仕組みの発端とも呼べる事態になっている。

　労働組合も、クビにされるよりも給料を下げることに同意しており、日本特有のみんなで乗り切ろう精神や仲良しこよしの精神が見られる。

　アメリカでは景気が悪くなれば20年勤続の従業員であろうと、即座に人員をカットし経営コストを下げる。欧州もアメリカほどではないが、必要とあれば労働組合も整理解雇を認めるというスタンスで実力が無ければすぐにでも解雇の対象になるのだ。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、コストカットとして数多くの従業員のクビを切ったように、欧米諸国は「問題を先送りにしない」という姿勢を取っている。

　アメリカと日本の企業の給料として出せるお金が100だったとしよう。双方の会社では従業員が10人ずつおり、一人10ずつが給料だ。景気が悪くなり給料として出せるお金は100から50になる。そうすると日本では、賃金を減らし雇用を守ろうとするため一人の給料は半分の5になる。アメリカの場合は5人の人を切り、10の給料を守ってくれると言う訳だ。

　これについては賛否両論あると思うが、レンタルスペースでカレー屋さんを経営する私目線で言わせてほしい。

　私はアメリカのこのスタンスの方が将来性があると思っている。

　確かに、失業者が沢山出てしまうのは問題だが1番の問題は働いてる人の危機感の欠如ではないだろうか？

　経営は悪いけど、まだ給料は貰えてるから大丈夫と思い危機感を日本のやり方では持ちにくいのではないかと考える。

　アメリカの場合であれば、クビにされた人が居る！次は自分の番かもしれないと死に物狂いで業績を上げようと仕事に打ち込む。

　このように働く側のモチベーションも大きく変わってくる上、日本のやり方の場合だと一人あたりの給料がどんどん減っていき仕事を長時間こなしているのに、生活できる最低限の給料さえも貰えないという事になってしまうのだ。

　なので私は日本特有の精神に基づく経営を止めることが賃金アップに繋がるのではないかと考える。人を守るための仕組みが物価が高くなった現在では労働者の首を絞めていると言うのだから、皮肉もいい所だ。本当に給料が上がらないのは誰のせいでもないと思う。