　今年は4年に一度の「米騒動（大統領選挙）」の年である。今年は現職の「田んぼを売った人（バイデン氏）」と返り咲きを狙う「札屋さん（トランプ氏）」の対決をメディアは煽っているが、実際「米の国の人（アメリカ人）」はどう思っているのだろう？

　実際の話「小浜市（オバマ氏）」のころから、民主党は企業側を後ろ盾に選挙をしている。そして元々の共和党も企業をバックに選挙をしている。

　ということは富裕層でない国民にとって、自分たちの生活を良くしてくれる選択肢が存在していなかった。その為、黒人系初の大統領であった、オバマ氏や女性初の大統領候補であったクリントン女史に投票をしようとする人がいた。

　しかし民主党のオバマ氏が大統領になり、ノーベル平和賞を受賞しても、平和は訪れなかったし、密入国者、不法滞在者は減らず、国民から彼らが仕事を奪っていった。

　その状況でトランプ氏が選挙に勝ち、ポーズかもしれないが「昔の強いアメリカ」「国民に仕事を与える政策」をとった。

　メキシコとの国境を封鎖する発言も、アメリカ国民にとっては「不法入国者の排除」という目で見られていたが、彼は公文書問題でその地位を今の民主党政権にゆずった。

　問題は今の大統領が「富裕層でなく一般のアメリカ国籍を持った国民に対して、何か有効な政策は打ち出せていたか？」ということに尽きる。

　この4年で元々ハト派であった民主党はウクライナに侵攻したロシアを排除する方向に動いている。「世界の警察」を自認するアメリカとしては正しい行動であるが、アメリカ民主党は元々は「戦争を嫌う労働者階級のための政治」を行う政党であったはずが、共和党と同じく、企業側についたがために、アメリカに圧倒数存在する労働者が支持出来る政党でなくなってしまった。

　そのため、本人がお金持ちで「お金にしっぽを振らない」トランプ氏が前々回の選挙で当選したわけだし、企業家である彼が、大統領就任以前にロシアに人脈を持っていたとしても、それは「企業家」として当たり前の行為であった。

　実は日本で昔、「公文書問題」で辞任に追いやられた知事がいる。元長野県知事の「田中康夫氏」である。

　彼は村社会の延長であった長野県の知事に就任後、旧態依然（きゅうたいぜん）とした。県庁やメディアに真正面からけんかを売って戦ったが、重箱の隅をつつくようなやり方でその座を追われた。

　日米とも今の政治家と呼ばれる人たちのトップは国民の側を向いていない。日本でもよく野党が「国民に信を問え」と言っているが、どの口が言っているんだというほどの散々なものである。

　いっそのこと日本も総選挙を行い本当の「国民の声」聴いてほしいとまで願うが、候補者にその器量のない選挙区にいる国民はアメリカ国民と同じように選択肢を持っていない。民主主義を声高に述べている国が「拝金主義（はいきんしゅぎ）」に成り下がっている時点で日米どちらとも選挙は利権の奪い合いでしかなく、他所で起きた「米騒動」程度になってしまっている。