少子化の原因と対策 経済、フェミニズム、SNS

数値データ （作業しながら随時更新します）

〇合計特殊出生率　2021年

日本1.4　韓国0.9　中国1.7（香港1.1）　ドイツ1.6　スウェーデン1.7　デンマーク1.7　アメリカ1.7　フランス1.9　ベトナム2.0　インド2.2　インドネシア2.3　フィリピン2.5　イスラエル3.0

となっています。イスラエルの高さはは宗教、民族、経済成長、キブツという集団家族制度など様々な要因が考えれます。フランス、スウェーデンの両国は保育園や育児休暇などの補助を国家で支援しています。

2.0を超えているいわゆる先進国はありません。東アジア３国が特に低いのに注目でしょう。宗教や働き方について考える材料になりそうです。

〇専業主婦率

日本31％　各国別は良いデータがないので探しています。希望率ならありますが。

〇労働時間2017年　男女別の国別労働時間の統計が欲しいなあ。特に短時間労働者除く。

日本1710時間　韓国2019時間　ドイツ1356時間　フランス1517時間　アメリカ1742時間

〇ビッグマック指数　2022年　単位は円　

日本390　韓国483　中国490　ユーロ圏657　イギリス612　スウェーデン771　アメリカ710　ベトナム406　香港396　インド329　インドネシア322　フィリピン380

世界一高いのはスイスで960　ドル換算で145円の時なので日本は130円で補正すると435円くらいになる。国内での円の購買力は消費者物価指数が低いので他国と比べて悪いものではないことが分かる。

〇国民一人当たりの消費支出　民間消費総額を人口で割り算

日本31千ドル、韓国22千ドル、中国7千ドル、ドイツ37千ドル、アメリカ58千ドル、イギリス39千ドル

平均給与のような指標は、分母となる割り算で全然見方が変わる。人口は比較的客観データなので、貯金を考えなければ民間消費＝１人当たりの収入にニアリーになるという仮説。

日本は貯蓄率が高いという風説もあるがアメリカや欧州と比べて若干低めになる。が、高齢化が進んでいるので補正が必要かも。