ITO派経済学

第15話ITO派経済学１５ ～新国富論、ピケティ、日本経済学～

まだ指標は出ていない、体感の段階ですが。東京の物価が落ち着いてきたというか、むしろデフレに逆戻りしそうな印象を受けています。デフレに逆戻りした場合、当然日本株安円高となります。この状況での日銀の利上げは暴挙というより単純に頭が悪いとしか思えない(´・ω・｀)

日本経済史を振り替えっても、松方デフレ、井上準之助の緊縮財政、平成の失われた30年。デフレ不況はたいてい緊縮財政という政策の失敗によるもの。緊縮財政脳は歴史の教訓から何も学んでいないと言えよう(´・ω・｀)

デフレに逆戻りすれば日経平均株価は3万円を割り込むでしょう。日銀の利上げが予定される来年は下げトレンドになると予想しています(´・ω・｀)

アメリカは利上げ打ち止め来年以降の利下げサイクル入りを示唆しました。世界各国がアメリカに追従することでしょう。日本だけが積極財政もしないまま周回遅れで利上げすると。なぜ日本の経済学者はいつもこうなのか。繰り返しますが失われた30年も完全に人災です(´・ω・｀)

積極財政をして利下げするだけで日本経済は相当良くなる。頭のキレる中学生でも分かる経済学なのになぜザイム真理教徒はできないのか？おまえらのメンツとか死ぬほどどうでもいいから(´・ω・｀)

このままではまた日本株の一人負け、円高デフレ不況に苦しむことになる。われわれが分からないのは、自分が簡単に理解できたことがなぜ彼らは理解できないのかということです(´・ω・｀)｡バカは死ななきゃ治らないのか。

一方で日本を良くする方法など簡単だということです。「社会民主主義革命」「新時局匡救事業」「現代経済学 ～バルク経済学～」。「新しい社会主義」「財源は国債でいい」「言う力」「成長と分配」(´・ω・｀)｡

氷見野(笑)｡世界中が利下げサイクルに突入する中で日本だけ緊縮財政+利上げなんですから、円高、日本株の一人負けなのは自明ですよね。まさにアホノミクスですわ(´・ω・｀)

わたしの周囲でも「お金がない、お金に困ってる」という話ばかり聞きます。なぜみんなお金がないのでしょう。それはコロナで財政出動した分を回収するために増税、緊縮財政を短期間で無理やり推し進めたから。だからマネーストックが急減して経済がシュリンクした。すべてはザイム真理教徒に責がある。

実質賃金の伸びが実質GDPの伸びを上回ることはない。基本的には。だからこそ消費税廃止、ベーシックインカムなど恒常的な富の再分配が必要なのです(´・ω・｀)

財政赤字は増え続けてきた歴史しかない。この傾向は2010年代以降世界的にも顕著で、アメリカも欧州も中国も財政赤字を増やし続けて経済成長してきた。経済成長の原動力は構造改革ではない。財政出動である。構造改革(笑)って、竹中平蔵の新自由主義から何も変わってない。ダメな経済学者を見た。

慶応大学教授の小林慶一郎やって。テレビに出すなって、こういう御用聞き学者を(´・ω・｀)

平成の失われた30年、構造改革と財政再建を続けて日本はどうなりましたか？歴史に学んでないというよりこの30年の経済史すら振り返れないんですか(´・ω・｀)

子育て世帯の話を総合すると、子供が小さいうちは手がかかり、大きくなるとお金がかかる。だいたいこういう苦労のようです。でもこれらは政治の力で何とかできる部分が大半で。大学無償化、給食費無償化、その他子供手当ての拡充など。言うなれば積極財政で何とかなる話なんですよね(´・ω・｀)

わたしは堀江さんを信じています。彼の本当の人間性は9年前から分かっているつもりです。ユーモアと温かみがあって人情深く人間くさい人。少し物事を疑ってかかるところがありますが、それも含めて彼のパーソナリティーを信頼している(´・ω・｀)

今の堀江さんはホリエモン財閥の完成を控えて少しセンシティブになっている印象。急激に進むリベラル化の流れに彼の資本家としての野心とアイデンティティーが揺らいでいるのでしょう。いわば保守的反動が表出している状態。しかし本来の彼は人類全体の繁栄と幸福を願っていた人(´・ω・｀)。

資本主義と新自由主義の行き着いた先は極端な格差社会、富の寡占、モノポリーです。それは堀江さんも自覚しているはずで、ライブドア事件の当時の状況についても、「最初から潰し合いだったんだ。自分の意思じゃ降りられない。戦国時代と同じ理屈」と回想してくれました(´・ω・｀)

「社会民主主義革命」が目指すのはそういった自由意思では降りられない潰し合いの競争を脱却して、富裕層も庶民もほどほどに平和的な共存共栄。想像してごらんと。極端な自由競争、潰し合いの行き着く先は人類全体の破滅だけです。どこかでその暴走にブレーキをかける必要がある(´・ω・｀)

資本家の皆さんが心配しているのは競争がなくなって窮屈な社会になることでしょう。それは杞憂であると思います。富の再分配が行なわれようがたとえ経済的競争がなくなろうが、「競う」という人間の本質自体はなくならないからです。

完全共産主義社会になってお金の競争がなくなったら、また違うことで競争が始まりそこにお金を超越した新たな「経済」が生まれるだけなのですから。「競う」というのは人間の本能です。どれだけ足掻いても、社会主義など社会学的なものが生物学などの科学的なものを上回ることはないのですから(´・ω・｀)。大切なのはほどほどの規制です。

タレントのエスパー伊東さんが亡くなる数年前から生活保護を受給されておかげで安らかな最期を迎えられたという話。どれだけ栄華を極めた人間でも人生なんてどう転ぶか分からない。国民皆保険、年金や生活保護といった福祉の大切さを物語るエピソードのように感じます(´・ω・｀)

福祉をめぐって世代間対立、階級間対立が起こるのは財源議論に行き着くからでしょう。財源など国債発行で大部分を賄えばいいという積極財政の方針で解決できる問題ではないか。歴史を見れば政府債務残高も名目GDPもマネーストックも増え続けてきた過去しかない訳ですから(´・ω・｀)

消費税、社会保険料、医療費の自己負担。こういった公益性の強い福祉の財源に国債発行分をまずは回すべきです。いくら積極財政と言っても短期間に無尽蔵に政府支出できる訳ではない。為替やインフレ率、景気の過熱感などを鑑みながらになる(´・ω・｀)

現在日本株が買われている遠因に「日本政府の財政出動期待」という要素があると個人的に分析している。30年以上にわたり世界のトレンドと逆行して緊縮財政路線を取り続けてきた日本はそれだけ財政余地があり、また政府支出を行った場合の期待値も高いのだ(´・ω・｀)

We'll put all the world to rights

だから、積極財政をして国民にお金を配ったところでそれ以上に物価が跳ね上がってしまう、クラウディングアウト、実質家計所得がマイナスになる危険性もある訳だ(´・ω・｀)

緊縮財政のままだったから。財政絞ってんのに金融緩和だけしたってマネタリーベースが増えるだけでマネーストックは増えない(´・ω・｀)

つまり平成の失われた30年というのは緊縮財政の30年だったんだよ。経済政策には財政政策(政府)と金融政策(日銀)があるが。アベノミクスで金融政策はやったが財政政策を全然やらずに現在にいたる。この緊縮財政にこだわる連中を「ザイム真理教徒」と呼ぶ(´・ω・｀)

日経平均株価は1月だけで3000円上昇しました。しばらくは売りを溜めるために34000～37000のレンジ相場となると見ています。ただ34000円を下抜けることは基本ないでしょう(´・ω・｀)

日本株買いは「日本政府の積極財政期待」が大きいと個人的に分析しています(´・ω・｀)。今後数年で5万円、7万円、10万円まで行っても不思議ではない。特に今年の衆議院選挙でれいわ新選組、国民民主党、社民党といった積極財政派の政党がどこまで票を伸ばせるかに注目しています(´・ω・｀)

ミルトン・フリードマンのマネタリズムの学説の骨子は、

(1)財政支出の拡大は実質GDPに大きな影響を与えない

(2)マネーサプライは「長期的」には実体経済に対して影響を与えず、単に物価の変化率(インフレーションないしデフレーション)を決める

ルーカスらの合理的期待学派、シュンペーターの「イノベーション」理論。新古典派経済学を補完する経済学説は様々あるんですけど。わたしは哲学の世界における西田幾多郎らの「日本哲学」同様、宇沢弘文、金子勝らの「日本経済学」の学説に注目したい(´・ω・｀)

現代のMMT、積極財政理論が単なる過去のケインズ派の焼き直しなのか。それともまったく新しい真理の発見なのか。森永卓郎、藤井聡、中野剛志らに通ずる2020年代の「日本経済学」を改めて簡単に分析してみようと思います(´・ω・｀)

フリードマンはフリードマンで間違ったことは言ってないというか。実際積極財政をやったところで名目GDPの増加に伴いインフレーションが加速するだけで実質GDP実質賃金が伸びることはない。一方で景気が過熱することで文化学術は栄えシュンペーターのいうイノベーションは起こりやすくなります。

そして重要なのが宇沢弘文、金子勝らの社会民主主義的な経済学ですが。要するに富の再配分をきちっと機能させろと。金持ち優遇税制をやめて富裕層にはtaxをかけ貧乏人は減税する。そうやって富の偏在を政治の力で解消していくことが肝要(´・ω・｀)

どれだけ富の再分配を行ったところで、放っておけばすぐにまた格差は開く。そのくらい富裕層と貧困層の差というのは生まれ持った能力の差なのです。ですから富の再分配は政治が主導して恒常的に行っていく必要がある(´・ω・｀)

ニューディール政策も時局匡救事業も、中身を見てみると積極財政により名目GDP名目賃金を増加させて民間の経済活動を活発化させ、富の再分配により中間層の再興貧困層の救済を図ったもの。どちらも結果が出る前に第二次世界大戦によりうやむやになってしまったが(´・ω・｀)

一方でお金の問題というのはフェータルなものでありますから、民心が動揺しファシズムや自国ファースト、保護主義が台頭する懸念がある。そういう意味ではあらかじめ哲学的な答えを用意しておく必要がある(´・ω・｀)

これがここまでの「日本経済学」のひとつの結論であると言えると思います(´・ω・｀)

シュンペーターの「イノベーション」については思い当たることがあって。格差が開きすぎても狭まりすぎてもイノベーションは起こりにくいのではないかと。イノベーションにとって程良い格差、ジニ係数がある。これを関数にしたものが「goki曲線」です(´・ω・｀)

MMTを最初に体系的に理論付けたのはニューヨーク州立大学のステファニーケルトン教授。積極財政を初めて大規模に実際の経済政策として行ったのは元FRB議長ベン・バーナンキ。そして財政ファイナンスを世界で初めて大規模に行ったのは日本の黒田東彦元日銀総裁でしょう(´・ω・｀)

積極財政というのは基本的にはケインジアン。これから数十年先、その役目を終えればまた新古典派、小さな政府に回帰してゆくでしょう。ただ少なくとも今の世界の趨勢は積極財政、大きな政府。経済学にはハッキリその時代のトレンドが存在する。世界の流行に合わせることも大切なのです(´・ω・｀)

世界経済は連動している。特に1990年代以降のグローバル化によりこの傾向はより顕著になってきている。個人の経済動向にフォーカスしたのが「ミクロ経済学」、一国全体的の経済動向にフォーカスしたのが「マクロ経済学」。今後は世界全体の経済動向を分析する「バルク経済学」が必要になってくるとわれわれは考えています。

ｒ＞g。ピケティは格差拡大に伴い株価や不動産価格だけが上昇し富裕層だけが儲かり中間層以下は没落していく「超格差社会」の到来を予言しています。

かつてアダム・スミスは市場経済は公正な競争(fair play)の精神が必要だという、ある種観念的、性善説的な哲学に行き着いていた。アマーティアセンも福祉や富の分配といった社会民主主義的な政治経済の大切さを解いていた。

来るべき第三の経済学、「バルク経済学」も結論は道徳や正義といったイデア論的な哲学に行き着くであろう。真っ白な人間も真っ黒な人間も存在しませんから。資本家の皆さんの「心」に訴えていくのがまわり道のようでいて本質的、王道的な経済学なのではないかと。少なくとも資本論、マルクス主義だけで解決する問題ではない(´・ω・｀)