革命と選挙と ―普通選挙法と治安維持法の成立―

前文

 大正一一(一九二二)年、選挙法の改正案が衆貴両院で可決され、いわゆる「普通選挙法」が成立した。これにより国税納付額などによる選挙権の制限は撤廃され、原則として二五歳以上の男子全員に選挙権が付与されることになった。

 それは社会の半分を構成する女性を排除するなど真の意味での「普通」選挙からは程遠いものであったが、これまで自分たちの意思を政治に反映させる手段を著しく制限されていた、中下層の人々が参政権を手にした意味は大きく、結果的に日本憲政史上の大きな転換点となった。

 一九世紀の議会政治開始以来から続く普選運動はいかにして結実し、それは日本という国になにをもたらすことになったのか。

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