　東京証券取引所に目が行きがちであるが、地方の証券取引所に上場している地元密着型企業にも注目したい。もしも、首都直下型地震などが発生した時に、当然その日の取引はストップするだろうし、東京に本社機能が集中している以上、日経平均株価の急落が懸念されるわけですが、そんな未曾有の事態であっても、上がる株もあるはずで、直接的なダメージを受けない（東京本社のない）企業なんかは逆にその後の復興支援できる可能性のある宝のような企業が多数存在すると思うのです。そこがある意味狙い目かもしれません。阪神淡路大震災や東日本大震災で共通したことは、直後に急激な円高が生じました。何か不安定要素が生じると普通は暴落すると思われるのですが、日本は債権国であり、外貨準備高が多いし、一説によると保険会社が支払いのために外貨を円に両替するからなどと聞いたことがありますが、東日本の時にはリーマンショック以降、もともと円高だったところにさらに円高が急加速し世界経済にも影響を与えかねない状況だったのかさすがに各国の協調介入が行われていました。もしも、近い将来、南海トラフが割れた時（西日本大震災のような事態）にもそのような状況になると考えられます。そういうＸデーの前に何とかしたいものです。

　先日のアメリカ鉱工業生産指数、底堅い結果。製造業は材料費高騰で値上げせざるを得ない状況が続いていますが、物価が上がる→物が売れない→ものつくり産業の景気悪化……とまではまだ至っていない模様。ドル円相場もほぼ影響なし。