日々雑感・日記らしきもの

第138話 人口減少論のトリック

　5年以上昔に、(新潟)県の長期計画策定担当の外部元委員とざっくばらんな話をしたことがある。当時人口220万人強(R5.1現在約218万人)

　オーソライズも科学的根拠も詳しく検証はしてないが、｢最終的には人口は1900年頃の180万人くらいに落ち着いて横ばいになるのではないか｣と言っていた。多分当時の日本の人口は7000万人行かなかっただろう。

　当時の知事は、今は国会議員の泉田さん。

　彼は流出流入(社会減、社会増)が±ゼロでも人口は当分減り続ける。なぜなら人口ピラミッドで膨らんでいる団塊世代が亡くなりはじめているから。彼は他の県から人を引っ張って自分の所を繁栄させるのはおかしい、というようなことを言ってたらしい。

　その元委員は、たしかに昭和の時代は農業は手作業で、令和は大規模機械化だから、その180万人の人口でも農業県としてやっていけるとか。その外、製造業は外国への輸出企業が多く、第三次産業は医療や衣食住の生活必需産業がメインで、人口減少をそれほど悲観しなくても良いのでは、こんなこと言ったら、楽観的すぎると県幹部に怒られそうと(笑)

　実際に人口減少でダメージを喰らうのは、第三次産業である。内需型。外国から輸入して日本国内で販売する企業、自治体では東京都である。

　その委員、新潟県企業は時代に合わせて転換出来ている企業が多く、オンリーワン、オンリージャパンの企業がたくさんあるから、悲観しなくても良いとか。

　長岡地域圏はまだ国際的競争力がある工作機械の街であり、オランダの半導体製造機械製造メーカーで、世界最大手のASMのアジアの生産拠点がある。その結果、半導体製造機械メーカーの集積地へと転換した。

　上越地域圏は、化学薬品の街から、信越化学工業を中心として半導体製造材料の国内はもちろん、世界でも有数の研究生産拠点になっている。

　それを追うように、新潟市周辺地域はIT企業の立地件数は国内最多の規模で増えている。

　そして｢180万人規模の人口でやっていくことを考えればいいのだ｣という話だった。

　某酒造メーカーの社長さんが｢身の丈の経営が大事｣と言っていた。その通りである。

　その元委員は明治維新後あたり、台湾、朝鮮を併合する前だという。

　東京の人口は150万人が土地面積から適正規模なのだろうか？