競争社会に生きる人たち

NOTTI

　今、日本は将来に向けた岐路に立たされている。大手企業が軒並み“希望退職”・“解雇”・“外部機関への出向”など苦渋の判断の中で最適な方法を選択し、それらの結果を社員に通知しなくてはいけないという会社側の苦渋の選択から生まれた社長の苦渋の決断だろう。しかし、その決断をさせなくてはいけないほど今の社会は冷え込んでいるのだ。

　表向きはそこまで深刻ではないと思わせるような内容が出ているが、裏を返すと深刻さがかなり増しているような印象を受ける。例えば、雇用喪失による個人所得の減少による古物取扱量というのもかなり増加しているという事実だ。

　これは、個人の持ち物をフリマアプリやオークションで売ることで利益を得るという方法だ。このような場所に出品する人の中には“家を引き払うことになり、家電などを売ります”や“給与の減少により私物を売ります”など個人の持ち物を売らないと生活が成り立たない、あらゆるリスクを負ってでもお金を稼がないといけないなど個人間の所得格差が顕著になり、自分の資産や身体を売ってでも生活を成り立たせなくてはいけないという状況になりつつある。

このままでは消費が進まず、需要と供給のバランスの崩壊やプライマリーバランスの悪化による経済格差だけが取り返しの付かない状態になっていくのではないかと危惧している。今は解雇・雇い止めが見込みを含めて7万人（11/6時点）と増加傾向あり、現在でも大手企業が希望退職という形で人員整理を始めていることから失業者はこれから増加すると私は推測している。

この数値は企業間格差が雇用に波及していることを示し、企業によっては雇用形態でも差が出てきてしまっているのだ。

　そして、この経済悪化が競争社会の闇の面を映し出していることは言うまでもない。もちろん、これは序章であるなら序章で食い止めなくてはいけないだろう。しかし、企業努力だけではこれらの難題は立て直すことは難しい。

　そのため、政府が補助金を配ることになっても内部留保が確保出来ていない会社ほど配当割合を上げていかなくては企業が力尽きてしまう。

だからこそ、これらの問題を真剣に考え、財政面だけでなく、精神面や取引先減少に伴う損益の一定割合の補償など会社が存続不可になることで法人税など企業が納めている税金が減少してしまう。

　だからこそ、消費を回すためにもきちんとした生活の基盤を整備できるような政策や融資を含めた支援が必要になってくるのだ。

　この問題は早急に解決するべきであり、影響のない人が影響を受けている人をどう救っていくのかが、今後日本の経済を立て直すスピードに関わってくる。