確かに、人気のある人と交流がある、人気急上昇中の人と交流があるというのは人間心理からすると“この人と繋がることでもしかするとこの人と繋がれるのではないか？”という期待を持たせることが出来て、たくさんの人に見てもらえるという自己幸福感が芽生える。一方で、そういう人とつながりがあったとしてもその人のイメージを棄損する可能性があるという情報発信を行えないため、一瞬で無益化してしまう可能性も秘めている。しかし、この制度は自分の頑張りを正当に評価してもらい、その評価に相当する人や企業などに紹介して段階的にスキルアップを図っていく制度のため、最初から売り込むというのではなく、自分の活動や作品、構想案などをブログ・動画サイトなどの参加者やスポンサー企業などが見られる発信ツールを使って発信し、その企画に賛同してくださる企業さんが出た場合には直接交渉し、実現化させるというプロセスを踏むことで以前に働いている（働いていた）会社や通っている（通っていた）学校など個人で認められなかった能力や価値観などを認めてもらえたという達成感や自分がコツコツやって評価されたという自信に繋がっていく。

　このように就職が全てではなく、個人で地道に活動していき、企業や公官庁などに注目してもらうという新しい見方も必要だろう。

　今は会社員をしながら動画配信をする人、トレードやFXなどを運用する人など多様な収入源を確保する動きが出ている。一方で、そういうお金が確保出来ない人にとっては時代に取り残されてしまうことに繋がるため、公的支援等の拡充を求める動きが出てきてしまうのだ。このような動きになる背景には“日本の副業に対するスタンス”がある。現在、大手企業などは副業を容認する動きがあるが、ごくわずかで日本において多くの企業は副業を禁止している。その結果、会社の都合で解雇になってしまっても給与所得以外を確保するのは困難なのだ。そのうえ、副業の浸透が遅れていることにより仕事を失うと経済的困窮に陥ってしまう。そして、物を“買う”のではなく“売る”という動きになってしまうのだ。物を売るということはお金を出して消費するよりもお金をもらって手元に残すということになり、経済停滞を引き起こすことになる。

　理由としては労働契約がないと労働対価は入ってこないし、自分で何かを始めるにしてもお金がないと始めることは難しい。その結果、これらの行動をするために給付金や助成金に頼る人が増えてしまうのだ。そして、生活保護や銀行からの融資に加え小口支援金などもそうだが、必ず審査をされて、返済能力の有無も問われるため、無職や十分な所得がないなどの場合は貸してもらえない。