日本経済が安定するために必要なこと

NOTTI

　現在の日本には経済的な格差を生んでいる要因となる事柄が増えている。特に、倒産や解雇などの突発的失業が時間をかけて増えており、企業で働いている社員にとっては“明日は我が身”のような感覚なのだろう。確かに、現在の経済推移を考慮するとかなり日常的な状況と難しい状況は隣り合わせになっており、失職や解雇が起こる確率も紙一重のように感じる。これでは、消費は上がらないだけでなく、偏向的な状況に向かって行きかねない。これらの背景的な要因として1つ目は“日本経済の停滞”ではないかと考えている。現在、給与水準の低下や失業率の上昇といったデフレのような状態に陥っており、経済循環の崩壊の音が聞こえてきている。では、なぜこのような状況に陥ってしまったのか？理由としては“企業間格差”と“個人所得格差”ではないだろうか？

　企業間格差は就職する企業によって異なる給与水準の格差や福利厚生を含めた諸待遇の格差などが深刻になっており、特に若年層は高所得よりも高待遇や休日などのプライベートの充実の優先順位が高くなっている。つまり、仕事はするけど、休みはきちんと取りたいという考えが浸透していき、休みが確約されていない職種や業種は敬遠される傾向にある。そのため、若年層が薄くなっていき、会社の存続が危ぶまれてしまう可能性も否めない状況になる。これは、今まで長年積み重なってきた負の産物がこれらの人材不足に拍車をかけてしまっているのかもしれない。例えば、年間休日はこれぐらいだと提示していても休日出勤などでそれらの時間を下回ってしまうだけでなく、休日出勤をしても休日手当が付かない状態で通常残業扱いにされてしまうなど契約違反や主導権が会社側にある場合には違法労働の温床になりかねない状況にあるため、人材流出や内部告発等が頻発する可能性も十分に考えられる。

　そして、現在は多岐にわたる雇用形態も経済格差の温床となっているのは間違いない。例えば、正社員と契約社員でも最大差5万円程度（独自調査による）異なる事が分かった。これでは支出入のバランスを保つことは難しく、ましてや消費をしたいという思考にはならない。むしろ、何かあってもいいように貯蓄をする事が真っ先に浮かんでいくだろう。それでは、日本の経済は回っていかない。現時点でかなりの割合で貯蓄率があり、それらを使わせることはなかなか難しいだけでなく、将来的な見通しが立たないと難しいだろう。実際私もいろいろと欲しいものはあるが、それらを変える状態にないため、諦めてしまっている部分もある。なぜ、消費が落ち込むのか？これは企業間における所得の差も関係しているが、周囲の経済状況も関係している。例えば、子供が生まれると周囲から出産祝いや保険会社から出産祝い金のような物が払い出される。すると、そのお金を使って購入する家庭もあるが、親戚や友人からプレゼントされる場合もある。すると、前者は子供に対しては必要な経費を賄うことも出来るため、そこまで深刻な状態には至らない。むしろ、問題は低所得もしくは学生などの制約の多い層だろう。