経済対策とはいったい何なのか？

NOTTI

最近、政府から給付金の一律支給の検討に関して発表された。しかし、自分はこの提案はさらなる経済悪化につながりかねないと思う。なぜなら、お金に余裕がある人にとっては不用なお金になってしまい、棚ぼた状態になってしまう。一方で、低所得や生活保護を受けている人たちにとっては欲しいものを買うことも出来るため、精神的にも嬉しいお金になる可能性は高い。ただし、一律ではなく、低所得と一定年収に満たない人たちを対象とし、これらの所得に関しても所得税を免除もしくは減額することで支給された金額を有効に使える可能性が高い。そして、その支給対象者が限定支給で大丈夫なのか？継続支給の決定が必要なのかを考えることも大事ではないだろうか？特に、児童手当や特定補助金など子育てや生活支援金の受給対象者に関しては所得水準が上がりにくい状況にあり、これらの問題もこの給付金の配付方法を考えなくてはいけないのかなと思っている。

　これは、企業に対する休業補償の発表の際にも感じた違和感だが、一定期間の休業を余儀なくされた労働者に減額せず給与を支払った企業に対して、社員一人あたり上限約9000円の補助金を、フリーランスは会社員の半分である約４５００円出すという提案があったが、これはきちんと確認を取れる状態でないと払っていないにもかかわらず給付を受けようとするフリーランスの方や企業も出てきかねないように感じる。というのは、現在は全て労働基準監督署への申請と申告を行わなくてはいけないため、実採用人数と各雇用形態における偽装は難しい。しかし、現在は多くの企業が非正規雇用従事者から人員整理を始めており、１つ対応を間違えると失業率と有効求人倍率の均衡バランスも崩壊する可能性もあり、プライマリーバランスとGDPの低下を誘発しかねない。

理由として、現在の労働基準法では非正規雇用の人たちの社内の立ち位置が低く、契約も自由に変更することが出来るため、今回のような状況になると真っ先に矛先が向くのはアルバイトなどの非正規雇用従事者だ。そして、非正規雇用の立場を考えるとこの短期間の間に大量解雇やリストラといった失職者の増加も顕著になっており、会社に残れる望みが高いのは正規雇用の社員だろう。しかしながら、経営状態が悪化している会社では経営破綻や最悪の場合には倒産・廃業などに発展している会社もあり、現在の状態ではリーマンショック発生時の経済状態よりも悪化しているように感じる。そのため、現状でそのような発表をすると、会社の運営資金に活用せざるを得なくなる。そうなることが分かっているのであれば、会社には緊急経営交付金として支給し、社員の給料の補填をする場合には政府から一律額を支給する形ではダメだったのだろうか？現在の問題に関しても派遣切りやアルバイトの削減など労働に関する所得が減るだけでなく、非正規雇用の人たちは働かなくては所得につながらない。そのため、契約・派遣社員は１つ間違えると無職状態になり、パートやアルバイトも出勤日数の減少もしくは皆無となり、所得が通常時よりも減額してしまう。それらを改善するにはこれらのシチュエーション別ガイドラインの作成と仮に給付金の支給を決定している場合には支給額の区分を細かく設定、割り当てを行い、国民の権利のひとつである“最低限度の生活を営む権利”を履行できるようにきちんと決めることが大事になってくるだろう。例えば、一人親もしくは特定事由を有する人などの場合にはいくつかの壁が存在する。一人親の場合は１つ目に“仕事と育児の両立”だ。就労支援が整備できているもしくは経済的に安定を確約できていない場合には家族などと同居の場合は月１０万、別居の場合は月２０万程度の支給を確約し、そこから就労につながるプランを提案もしくは受け入れる企業を見つける事も大事だろう。もちろん、本人たちも仕事をしたいのだが、その先が全く見えず、見通しが立たない人もいる。