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2022･15水曜（令和四年)

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それが神権政治であっても独裁は独裁だ。　精神世界領域における大きな独裁領域がこの地球の人類支配に関与してきたということを知った我々はそのシステムというものをつぶさに、構造を分解し、それが人間世界の何処に再現転写されているのかを知り、その上で人間達の愚かな行状を、この場合の愚かというのは非合理的な行状をという意味だが、それを確認し、その上で人間世界からにおける問題点の解決というフィードバックを現実の人間の移動、行動などにおける物理的動きの変化、その様を見せることで、いわゆる幽霊の世界にそれを届けることができるかどうかという事が一つ図られているであろうな、というのが今のアフガニスタンと言われている領域で展開されている様々な悲喜劇だと私は判定する。

何一つ経済を振興させえないこれらの神学者集団、イスラム教を深く学問理解するのは我々だけだと宣言している、それを営業看板として使っているこの武装した少数の人間集団は、そもそもが既存の体制がなければ存在し得なかった人間集団である。

ーー記事ここから　　時事通信２０２１年１２３１

　【ニューデリー時事】アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を奪取してから4カ月が経過した。　タリバン暫定政権は女性や反対派への抑圧姿勢を鮮明に打ち出すようになり、経済の混乱で十分な食料を得られない国民は、氷点下の冬を迎え餓死や凍死の危機に直面している。　◇経済破綻、給料未払い　南部カンダハルの病院の医師は29日、時事通信の取材に教師だった地元住民の50代男性が最近餓死したと認めた。地元記者によると、男性は少なくとも5カ月間、給料を受け取っておらず、最近は食べる物に事欠いていたという。　国連などの制裁を科されているタリバンが政権を握ったことで、アフガン中央銀行の在外資産約100億ドル（約1兆1500億円）のほとんどは凍結された。アフガン経済は破綻状況で、公務員を中心に給料が数カ月間未払いとなっている。　市民は食料や日用品を分け合ってしのぎ、タリバンは政府の体制を整えつつあると強調するものの、伝統的な相互扶助だけでは限界に近づいている。　◇9割超が食料確保できず　

ーー記事ここまで

彼らはゼロから何かを生み出すことは、構築することは、全体を維持機能させることはできなかった。　これからもできない。　そもそもが奪い取りその上で自分たちは命令支配、差配だけを行い、辛いこと苦しいこと嫌なこと、これは全て配下の者たちに押し付ける、丸投げするという構造を考えていた身体、そして改善のための行動もしなかった。

自分たちの体制を守るために、この武装勢力を守るために、自爆部隊というものを結成した彼らは、他人に自殺を強要する存在であると自ら宣言してしまった。　そのような者たちが多くの人々を束ねる国家になるものの頂点に居座るということがどれだけ非合理なことかということを改めて私たちは気づかなければならない。

彼らは自らの国家運営能力の全くのなさというもの恐怖と構成によってその支配を強化する方向これを強めている。　それしか選択肢がないのだろう。　しかしこのタリバンの上層部と言われている人間集団はおそらく彼らだけは飢えておらず、お金にも困っておらず、富栄えている。　これが見える。

ーー記事ここから　時事通信　１４

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムジャヒド報道官は、3日放送の地元放送局ラジオ・アザディのインタビューで「軍特殊部隊内に自爆部隊を設ける」と明らかにした。【図解】アフガニスタン　タリバンは2001年の旧政権崩壊後、親米民主政権を標的に自爆攻撃を繰り返してきた。　ムジャヒド氏は、崩壊した民主政権時代の軍を再編し、国軍を組織すると表明。特殊部隊の陣容についても明かした。　タリバンは昨年8月の政権奪取後、過去に自爆したタリバンのメンバーやその家族への称賛を繰り返している。今回表明した自爆部隊は、敵対する過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力への攻撃などを念頭に置いた布陣とみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0621eab0c2e14815a946d9771b3448039d8e0d3b

ーー記事ここまで

アフガニスタン前政権における国のお金を全て強奪して山分けしてしまっているであろう。　それを自分たちの配下の部族に少しだけ分けているであろう。　そして外国の資金援助を求めるような行動を繰り返しつつ、産業のようなものが形成されるや否や、それらの牽引的企業を自分たちの一族で固めるであろう。

イランにおける革命防衛隊と言われる軍事集団一族たちが、イランの公共インフラを含める重要施設重要企業のオーナーになっているのと全く同じ構造がこれからアフガニスタンという国家で、彼らの国が発展するのなら、それが再現されるだろう。

しかし残念ながらその発展というものはおそらく相当遠いその先にあると私は判定する。　どれだけ経済発展をしても自由であるということを認めず、そして人類の男性の片割れである女性という存在に対してこれほどまでに抑圧的な態度を変えないのだから、男だけでは国全体を回すことはできない。

女は生産に関わらせないのだから、女を食わせつつ残った男が1カ国分の必要とされる資金、国家のリソース、すべて何もかも生み出さなければならないという課題に勅命した時に、それはそもそも絶対に不可能だから、そうした人間集団は何をするのかといえば、必ず外界に侵略強奪を開始する。

そして外界の人々が地道に作り上げた何もかも奪い、それを持ち帰る。それを消費したら再び外界に奪いに行く。　これの繰り返しだ。　何も発展がない。　そういうことが今この瞬間におけるアフガニスタンと言われる座標の苦境、しかしそれは彼らの自業自得だ。

その苦境の報道から大きく読み取れるあろう。　自らを助くる者は自らを何とかしようと本当に願うものは、その救済の選択肢を外部の存在、神とやらに求めてはいけない。　問題のない人間はいない。　そしてその問題というのはほとんどがそれらを感じる人間の内面にある。　自分でそのように決めている。

そうした当たり前のことに気づかないで来ていたのが今までの既存の旧い人類なのだと最低限これを私はあなたに伝える。

ーー記事ここから　エンガジェット　１５

中国ではビデオゲームの新規ライセンス発行が2021年7月から凍結されており、現在（2022年1月3日時点）までに約1万4000もの小規模なゲーム関連会社が登記を抹消されたと報じられています。　香港メディアThe South China Morning Post（SCMP）によると、中国でゲームのライセンスを担当している国家新聞出版署（NPPA）は7月末以降、新規タイトルの承認リストを発表していないとのこと。これは2018年3月～12月にかけての休止以来（当時も中国ゲーム市場の成長が大幅に鈍化）、中国内で最も長い新規ゲームライセンスの停止となります。　そのため小規模なゲーム関連企業の多くが事業を閉鎖し、ゲーム業界最大手のパブリッシャーらは海外展開を進めているとのこと。その結果マーチャンダイジングや広告・出版に関わる企業を含む何千ものゲーム関連企業がこの数カ月で廃業し、約1万4000社が登記を抹消される事態となっています。この数字は2020年中に閉鎖された1万8000社から、かなりの加速を示しています。

https://japanese.engadget.com/china-ame-regulator-not-approved-new-titles-040053815.html

ーー記事ここまで

中国におけるゲーム事業は2020年の段階でおよそ6兆円あった。それを投げ捨ててでも国内の権力闘争、そしておそらく深刻なのは人口減少に対する硬直的な態度を取らざるを得なかったという中国の現実にある。

このゲーム禁止という方向は毛沢東の時代における国民から娯楽を奪えば富国強兵の強い中国になると特定の少数の指導者が勝手に思い込んだ末に間違った判断を下した結果として、後でそれが間違いとわかったあの時の動きと酷似している。

中国における人口減少と言われているものはおそらくあと5年もすればどうしても隠しきれなくなると判定する。　私は中国に人口が9億人以上いるとは思っていない。数字が西側の資本家関係筋を逃がすための期間を設けるために、下駄を履かされていると判断している。

ゲームの禁止におけるこの内部で行われていたゲームチャットなどを通じての反政府集団とでも言えるようなものたちの、連絡手段を切断する。　これもあるだろう。

今年の秋に予定されている全人代においては、習近平主席の3期目がおそらくは決まると見ているが、しかしそれは現時点においては決定事項になっていない。　3期目が決まった後でも永代首席つまり毛沢東や鄧小平のように死ぬまで主席をやるという風な規定事項は定められていない。

だから3期目が仮に決まっても4期目に向けての運動が習近平政権の側から起こされる可能性はある。　それが台湾侵攻の形で表現されることは十分にあり得ることだ。

このゲーム潰しと言われているような動きはアンチ習近平の側に回る資金を切断するためのものであるとも私は判定している。　独裁国家共産国家にとっては最大の敵は仲間割れだ。　協調することができないから独裁なのだ。　自分に並び立つような存在は決して認めない。

そういう事が不動産領域でも起きている。　ゲームの領域というのは明らかに江沢民勢力が育成したものだ。　これを破壊することに習近平政権としてはなんのためらいもないと判定する。

ーー記事ここから　サウスチャイナモーニング　英語　２０２１年　１２３１

中国のゲーム取り締まり　新規ゲームライセンス停止が2022年まで延長、ゲーム関連企業1万4千社が倒産　当局は7月末以降、新しく承認したビデオゲームタイトルのリストを公開しておらず、2018年の9カ月間の休止以来、最長の休止期間を記録している　その結果、中国ではこの数カ月で約14,000社の小規模スタジオやゲーム関連企業が廃業に追い込まれた　Baidu(百度)は大赤字でゲーム部門の従業員を解雇　中国では、新規ビデオゲームライセンスの凍結が2022年まで延長され、年末までに承認が再開されるかもしれないという希望を打ち砕かれました。　中国でのビデオゲームのライセンスを担当する国家新聞出版広電総局（NPPA）は、7月末以降、認可された新規タイトルを公表していません。国営新聞「証券日報」が金曜日に発表したレポートによると、これらの企業のうち約1万4千社が7月以降に登記を抹消したという。TikTokを所有するByteDance、オンライン検索大手のBaidu(百度)はビデオゲーム部門に関わる大量の従業員を解雇している。

https://www.scmp.com/tech/policy/article/3161717/china-gaming-crackdown-freeze-new-video-game-licences-extends-2022

ーー記事ここまで

ゲームの中においては中国共産党という対象アイコン以外の何かキャラクターであるとか世界観であるとかに、人々の人心が心が集まってしまうということを非常に警戒危惧していた中国共産党が、これらを潰すのは時間の問題だとも言われていた。これはこれからアニメや漫画やライトノベルと言われる領域にも手が伸びることになる。

ただし今いったジャンルが習近平勢力の資本が、習近平勢力の関係者が、大きく関わっているというのであればそれは生き延びるであろう。　アニメマンガライトノベルなどに関しては編集をすることが可能だ。

つまり正しい中国人とやらに求められるような改造された調教された作品とやらが製造可能だから、これは相当のコントロールを受けて外貨獲得という意味も含めて、こちらの方向で拡大される可能性はある。

もうすでに日本国内においては中国のこれらのアニメは最高であるというふうな外堀から埋めるようなを追従の記事は大量に出ている。　しかしゲームに関してはゲーム内キャラクター同士における世界観の醸成という形で、そこには中国共産党というアイコンが存在しない。

おそらくこれを非常に嫌がっているのだと判定できる。　アメリカのゲームプラットフォームスティーム。　これにアクセスできなくしたのはなぜか。　共産党が監視できないコミュニケーション手段になっていた。　独裁政権というのは人々に本当の真実というものが伝わることを嫌う。　そして恐れる。

なぜならば自分達という存在は既存の国家体制をハイジャックした上で成り立っているということを一番よくわかっているのが彼らだからだ。　共産主義思想独裁主義などの人間集団はゼロから何もかも立ち上げることはできない。　できなかった。　過去にあるような政治および経済のシステムを人間を入れ替えることでシステムを乗っ取り、生産と物流に関する独占支配権を得ることでその権力なるものを維持してきた。

だからこれを犯すような何もかも破壊する。　認めない。　そういう事がおそらく中国では強まっていると判定する。

ーー記事ここから　36ｋｒジャパン　2021年　１２２１

【新華社広州12月21日】オランダの調査会社ニューズーゲームと中国のゲーム市場調査会社、伽馬数据（CNG）はこのほど、「2021メタバースグローバル発展報告」を発表し、中国A株市場に上場するゲーム会社の約4割がメタバース事業への布石を進めていることを明らかにした。分野は主にアーキテクチャーやバックエンド、ヘッドエンド装置、コンテンツに及ぶ。中国のIT大手、騰訊控股（テンセント）はコンテンツ拡張や社会的相互作用などを通じ、現実世界と仮想世界の境をあいまいにする「スーパーデジタルシーン」を構築中で、大手ゲーム会社の浙江世紀華通集団も脳科学や拡張現実（AR）・仮想現実（VR）などの分野への布石を打ちつつある。また、モバイルゲーム開発の中手遊科技集団（CMGE）も中国的な要素を取り入れたIP（版権）を武器にメタバース世界を構築している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be07a567599211e3d6343c83a03de9cee72d150c

ーー記事ここまで

それゆえにメタバースと言われているもの。つまりこれはアバターをかいして人間を洗脳支配する都合のよいシステムであるが、ここに中央と頂点を設定する。　つまり中国共産党の人民解放軍のサイバー部隊がこれらのメタバースに関わるような全ての支配コントロールを見えないように仕掛ける。

この事業を徹底的に推し進めているのが隠れ共産党員だとされるザッカーバーグであることからもそれらの情報は言い過ぎではないと判定する。

しかしこの metaverse と言われているものはその内部に入るためには専用のヘッドセットディスプレイなどを含める様々なものを装着しなければ本当の臨場感を味わえないということの他に、人間が表現をするという動機の上でメタバースの中でなければならないという絶対条件はないというそれ。

ーー記事ここから　36ｋｒジャパン　2021年　１２２１

報告によると、ゲームのほか、映画・テレビや音楽、日用消費財（FMCG）、観光などの業界もメタバース事業を先駆けて展開し、交通やサイバーセキュリティー、都市開発、医薬品などの分野も同事業への参入を計画している。ゲーム開発プラットフォーム「Unity」を手掛ける米ユニティ・テクノロジーズ中華圏の張俊波（ちょう・しゅんは）総裁は「メタバースは複数端末間のゲームにとどまらなく、それはメタバースの初歩的な姿に過ぎない」と述べた。現在、複数の非ゲーム業界が進めている取り組みはいずれもメタバースの発展動向に関わると説明。例えば自動車業界では、インテリジェントコックピットや4S店（販売・整備・部品・情報サービスを一体化した店舗）内の見積もりシミュレーションにも３Ｄ画像のリアルタイムレンダリング技術が採用されているとし、「ゲーム以外の分野には発展の余地がもっと大きい」との認識を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be07a567599211e3d6343c83a03de9cee72d150c

ーー記事ここまで

かつてはネットゲームなどが第二の人生であるともてはやされた時期もあった。　しかし絵を書いて表現する音楽をやって表現するなどという人々にとってネットゲームの中で戦闘を強要されるようなあれらのシステムは肌に合うものではなかった。　つまりそれは全人類を対象にしたものではないと大きく判明した時点から人々は離れていった。　 SNS を含める細かい表現領域に逃げ込んでいった。　それすらもこれからは離れられてゆく。

人々はこの領域が大きく支配コントロールの道具であったシステムであったと潜在意識では気づいてしまったからだ。　今マスコミにおけるメタバースの過剰とも言える持ち上げは、セカンドライフという全く同じシステムのものがこの世界に現れた時とほとんど同じになっている。

あまり大差がない結末を迎えることになるであろうとわたしは判断する。　結局これらのシステムの根幹にあるものは、少数の人間による全人類への介入干渉コントロール支配だ。

ーー記事ここから　原田タイムズ　公式チャンネル

【日本語字幕】新年スペシャル！三年後に再び見たいトラさんの雄姿、2017年1月就任式演説

https://youtu.be/JgtlbgnHCOM

ーー記事ここまで

この動画の1分3あたりを見て欲しいトランプ大統領の背後に次々と軍人たちが立っていく姿を目撃してほしい。　これはトランプ大統領の誕生のその背後に米国軍隊と言われる勢力が徹底的にこれを支援していたのだということを米国国民に、世界の人々に強く伝えるために表現されたものだ。

2020年の11月の3日から2021年の1月の8日の間において、内部における、軍の内部にすら地底政府カバールと言われているような連中が浸透していたということをわれわれは目撃した。

米国の今の二重王権の状態が終わらない限り西側世界における自由の維持安定獲得とでも言えるものは我々日本が旗振り役となってそれを必死になって守るより他ない。　そうしなければあっという間に独裁を旨とする儒教圏域や宗教圏などに飲み込まれて同化消滅されてしまう。

日本が日本でなくなった時点で人類は終わる。　それだけの最低限の理解を本当は私はあなたに持っていただきたいと思っている。

ーー記事ここから　産経　１４

中国で４日、中国人民銀行（中央銀行）が発行する電子通貨「デジタル人民元」のスマートフォン専用アプリの配信がアプリストアで始まった。中国メディアが報じた。来月４日から始まる北京冬季五輪をデジタル元の国際的なアピールの場にする構えで、開幕１カ月前に合わせて配信したとみられる。　アプリはデジタル元を意味する「数字人民元」の試用版。アプリをダウンロードすると、研究開発の段階で、五輪の会場となる北京や河北省張家口のほか、上海など一部の都市で使えるとの説明が出てくる。　中国は既にデジタル元を市民に配布する実証実験を行っている。これまでは当選者に対してアプリのダウンロード用のリンクが送られていたが、アプリストアでのダウンロードはできなかった。（共同）

https://www.sankei.com/article/20220104-OL2MHAEL3BPGHOQKSOISSEDNCI/

ーー記事ここまで

つい23日前にあった36兆円分の偽物の人民元の大量発行の発覚。　偽物と言っても印刷している機械は中国の造幣局で行われたものだからまったく本物である。　その情報が今のタイミングで出されてきたということの背景はもちろん色々と勝手に分析することはできるが、その中でこの北京の冬季五輪に合わせたデジタル人民元のお試し期間体験期間とでも言えるものの参加人数を増やすために利用させるというものはあっただろう。

造幣局というものは普通に考えれば習近平政権の牙城であると考える。　しかし今回36兆円分の偽札を作った人物はその経歴から見て、明らかに江沢民勢力だと思われる。　習近平政権はデジタル通貨と言われているものを基本全て禁止した。　ビットコインなどが含まれるような様々なものだ。

これらにはもちろん海外への不正送金を含める江沢民勢力等の力の源泉となっていた。　この全てを禁止して習近平政権だけに従属するデジタル人民元。　中央と頂点を持っている構造のデジタル人民元。　何のことはないお札を使わないただの中国の紙幣、中国の通貨というだけのことでしかない。

これを全世界の人々に便利だから使ってみてくださいというふうなところから始めて、その主要地域をあっという間に拡大させたいというような計画欲望野望を持っているというのが見える動きだ。

このデジタル人民元のシステムを採用するという事は大きく言えば外国の金融政策財政政策を予算編成まで全て中国共産党が決めるということに他ならない。　そのような表現を使う人はいないがしかし実際必ずそうなる。

デジタル人民元で物と物との交換決済にこれを使うということはデジタル人民元の発行と消滅に関するすべての決定権を中国共産党が握っているというこのシステムを使うということは、ある日いきなり入金が消えるであるとか、ある日いきなりお金もないのにデジタル人民元だけの数字がかさ上げされ、それによって物資がデジタル代金の支払いという形で購入されるなどといった、中国国家にとってだけ都合のいい私的な恣意的な運用がもちろんご堂々と行われることになる。

そうした世界というのは通貨マネーにおける自然な流動性を大きく阻害する破壊する。　それらの世界は中国共産党に完全に生殺与奪を握られてしまう自由というものが消えた世界だ。

自由という概念が一旦消えればそれは二度と人類の世界には戻ってこないのだということを何度も言う。　中国はありとあらゆるやり方で人類から多様性と自由を奪う。　奪おうとする。　そのことの基本概念を持たないまま彼らに親しみを込めて接近するような勢力のすべては、我々自由を求める側における明確な敵なのだということの理解を持っていただきたい。

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人類の社会において、既存の国家なるものは今から１万２千年前のメソポタミア文明の時から始まっている。　人類における４回目の文明であり、これが既存の文明における最後のステージだ。　本来ならこの文明は２０１７年の夏までに終わっていた。　

２０１４年の年明けにでも戦争、つまり世界大戦に関連する事案の何かが起こり、そして同年の夏に最終戦争が起きることになっていた。　その時点でまず真っ先に北半球の人類がほぼ絶滅し、恐らく南半球にも少しは人類は残るのだろうが、それも２０１７年の夏までには完全に絶滅して、それ以降はこの地球上にはただの一人も人類が残っていない、完全に人類が絶滅した世界になっていた。

そこから後に再び人類をおろす計画は明かされていないので、恐らくそのままになった。　これらが前の黙示録における、ある程度公開されている部分になる。　我々がヨハネの黙示録を含めて複数知っているあれらの情報パッケージの中においては、人類の絶滅への道筋、進行スケジュールが詳細に明かされている。　それらを我々一般人が知らないだけに過ぎない。

これは辛くも回避された。　しかし人類が絶滅という設定はまだ完全に消えていない。　これをわたしは何度もいうが、快楽娯楽のあなたには全く届かない。　結構だ。　そのまやかしの海で一生を終えるのもその座標の勝手に違いない。

人類は核戦争で滅びるのではないことも明らかにされていた。　核戦争そのものはあったのだろう。　しかしそれが直接原因絵滅びるのではなくて、もっとエゴイスティックなエゴの拡張の事案のようなものの現象化で、人類は自らを追い詰めて、その結果滅亡する。　ここまでわかっている。

わたしにはそれらの動きが、今の武漢ウィルスからのワクチン接種計画の一連の流れに見える。　もちろん暴露されたあれらのワクチンの中身情報が本当の真実であったのなら、と一応前置きはするが。　しかそれらの告発情報において確証が取れたと情報伝達があったからには、それはわたしとしてはそれらの情報が事実であるとの設定のもとに動いてあなたに伝えざるを得ない。

しかしそれだけ追い詰められているかの状況にもかかわらず、それでも一筋の光明のような回避の情報もやっぱり同時に出ている。　それらを人類が見つけ出して履行する。　行動を変えて実現化することで、一連の愚かなエゴの拡張における大量の人類種族の死滅という動きを改変することもまた可能性の選択肢として提示されているということを恩恵ととらえるべきだ。

　　問題を解決するためにわたしたちはやってきた

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終了

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