――――――――――

2021･1125木曜（令和三年)

――――――――――

テンセントは明らかに江沢民側だ。　そしてこの企業から今の政権におけるチャイナ７と言われる中枢の政治家たちの様々な情報が江沢民の側、米国の側に漏洩していた。　この情報は結構前から出ていた。　だから政治局の人間は指定されたテンセントのアプリを入れてはならないだとか、そもそも彼らがどの企業が「　盗聴監視ハードウェアチップ」　を搭載したスマホを造っているのか知っているので、それらはもたない、とかとやっていたのだから、今回のテンセントに関しての動きは遅すぎたくらいだ。

考えられるのは、これから内部の機構改革が行われ、建前上民間企業になっているテンセントに集まってくる全ての情報を中国共産党が管理運用するようになる、ということの全体が組まれるだろう。

テンセントはウィーチャットを持っている。　中国人は彼らの国内、国外において、これらのアプリがなかったら基本生活が出来ない。　ネット決済機能も持っていたはずだ。　そういうものの全てを共産党が握る。　そして場合によっては、横の連絡を取られる前に全体をダウンさせてしまう。　恐らくそこまで考えている。

今の中国政府は、これからの経済恐慌を勿論理解している。　だからその後から起きる国内動揺からの黄巾の乱とでも言える動きを潰すために、今の段階で念入りに準備をしている。　その見方はあんまり間違っていない。

ーー記事ここからブルームバーグ１１２５

（ブルームバーグ）：中国の個人情報保護法が今月導入されたのを受け工業情報省がコンプライアンス（法令順守）状況を検証しており、テンセント・ホールディングス（騰訊）は新規アプリの投入を停止するよう命じられている。事情に詳しい関係者が明らかにした。　すでに投入されているアプリは引き続きダウンロードし利用することができるが、同省はこうしたアプリのアップデートも一時的に停止するよう指示している。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。　「微信（ウィーチャット）」や「ＱＱ」などのアプリを展開しているテンセントは、アプリ内のユーザー保護機能強化を進めており、確実なコンプライアンスのため関係する政府機関と定期的に協力しているとするコメントを発表した。　大手テクノロジー企業の影響力を抑え、こうした企業が集める膨大なデータを管理する取り組み一環として、中国政府はユーザーデータの扱いを厳格化する個人情報保護法を11月１日に施行。関係者によれば、以前の検証でテンセント製品の一部がデータ保護ルールに反していることが判明し、工業情報省は同社に照準を定めているという。　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、テンセントの新規アプリ投入と既存アプリ更新は24日から今年末までに審査を受ける必要があるとする同省の命令を報じた。情報源は示していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b231b927c65489ddb9a44aadb624a486e72f54c

ーー記事ここまで

テンセントに関連する日本企業などは山ほどある。　確かここはビリビリ動画を持っていた。　そしてこれに角川が深く関わっていたと思う。　あとソニーとか。　勿論ビリビリだけではなくて、テンセントは世界中のゲーム企業を買収して自社化した。　だからそれらの会社が制作してスマホなどに展開している有名どころのゲーム、これは基本これから全て終わっていく。

次にはアニメだとは思う。　ただしアニメなどは一方通行のメディアというか情報伝達の形式になっているので、ゲームほどの規制はかからないかもしれない。　ただし、子供の教育によくないという名目からの粛清というか、そういうものはありえる。

ゲーム内におけるチャット機能、つまり国民が共産党政府の監視の外側で意思伝達することを許さないという意志の表れ、とも取ることは可能だ。

ーー記事ここからラジオフリーアメリカ１１２５

ミャンマーの中国との山岳地帯の国境沿いに住む村人たちが、COVID-19を拡散させる可能性のある旅行者を阻止するために中国当局が設置したフェンスを、障壁がミャンマーの領土内に作られたものだと言って破壊している、と情報筋が伝えた。　ミャンマー北部のカチン州と東部のシャン州でのフェンスの破壊は、国境沿いの摩擦を引き起こしており、住民と政治家の双方が、問題を放置している両国を非難している。　在ミャンマー中国大使館は、中国の侵入を否定し、フェンスの建設は “国境管理を強化するために多くの国で行われている一般的な慣習 “としている。　10月25日、シャン州ミューズ郷のパンカム村の住民は、村の土地から30フィート近く入ったところに設置されていたというフェンスを撤去した、とある村人が匿名を条件に語った。　村人が新しいフェンスを初めて見たのは、作物を植えるために畑に行ったときだったという。

https://www.rfa.org/english/news/myanmar/fences-11012021193715.html

ーー記事ここまで

共産党政府は色々と懸念しているだろう。　それは黄巾の乱の様なものの再現、これの他に、国民が中国から逃亡し、中国国家社会が維持できなくなるというそれ。　都市部からはそんなに逃げないだろう、恐らくは。　問題は周辺の農村戸籍の田舎。　これらは産業がない。　だから国境線を超えて出稼ぎにいくというのが普通に行われていたが、そのうちに、行ったっきりでかえって来ないという事例が多発した。　中国の統制がイヤになっただとか、生活レベルが外国の方が髙かっただとか、それは色々あるだろう。　しかし逃亡者が実際に出だしている。

やっていることがだんだんと北朝鮮になっている。　北朝鮮は「　自国の人口が減ることを防止するために国境線に金網鉄条網をひいている」　のだが、今の中国においては、恐らくやっぱり内部の人口が相当に減っているのだろうなあというのがうかがえる。

そして勿論、これらの相手国の奥深くに勝手に鉄条網を建設する事で、それが新たな国境線だと勝手に主張しだす。　どちらかと言ったらこっちがメインかもしれないが。　中国はいまだに国境線を画定していない。　だから彼らの任意によって国境線はどんどんと拡張される。

中国と地続きであるという事は危険どころではないリスクを背負うということだ。　公然と奪いにくる。

ーー記事ここから

　「急に冷え込んだせいか、風邪をひいてしまって。はじめのうちはちょっとだるい程度だったんですが、徐々に熱も上がり、強烈な頭痛に咳も止まらなくなって。コロナかもしれないと思って検査を受けたんですが、結果は陰性でした」（A子さん・50代女性）　つらい症状は2週間以上続いた。それでもくだされた診断は「風邪」だった。　こんな「重症化する風邪」が外国で大流行し、ついに日本にも上陸し始めている。しかも、コロナ対策を徹底してきた人ほど重症化リスクが高いというのだ。　遠く海の向こうのイギリスでは、いち早くワクチンの接種をスタートし、2回接種者が多くを占めるようになった7月、コロナに関する規制が全面解除され、全世界に先駆けて「ウィズ・コロナ」に大きく舵を切った。　スポーツ観戦では大声をあげ、パブは連日酔客で賑わった。マスクを着用する人も大幅に減った結果、現在、1日5万人以上の“感染再爆発”という深刻な状況になっている。　その一方で、10月頃から、次のような症状を訴える人が増えているという。　「誰かが私の喉をピンで刺しているような、耐えられない痛みがある」　「咳が止まらず、食事がとれないどころか、まったく寝ることもできない」　「3週間ほど風邪の症状が続き、4週目には回復するどころか咳が人生でいちばんひどい状態になりました。もうどうしようもない」　なかには全身を倦怠感に襲われ、「体中を厄介な“虫”が這いつくばっている」と表現する人もいるほどだ。　だが、その人たちも冒頭のA子さん同様、診断結果はコロナではなく「風邪」だ。　イギリス国民を不安に陥れた重症化する風邪。その正体が「スーパーコールド」だった。

https://www.zakzak.co.jp/ent/news/211124/enn2111240013-n1.html

ーー記事ここまで

このスーパーコールドに関しては英国では１０・１０辺りでミラー紙が特集を組んでいた。　色々な見方はある。　ワクチンを投与したことによって純粋に免疫力が激減して、その結果体内に入った雑菌、これが風邪の多くの正体だが、これらを迎撃できなくなてしまったことで深刻化、長期化したという説。

そしてもう一つは、ワクチンを投与していなくても、手洗いやマスクなどをやり過ぎた結果、清潔にしすぎた結果、体内の中にある免疫機構が、過去にかかった病気のデーターを忘れてしまい、普通の風邪の菌が入ってきても、それらの過去データーベースがないものだから重症化している、というものだ。

そしてもう一つ言えば、中国米国の地底政府的な連中が製造してバラまいた生物兵器。　これに関しては何だかあるような気がしてならないが、ふたを開けたらワクチン投与の免疫抵抗減少と、清潔にしすぎたメモリー細胞の物忘れ、これらの両建てのような気もしないではない。

学問的になろうと思う。　経緯をよく観察するということです。

ーー記事ここから中央日報１１２５

２４日、ブルームバーグ通信によると、中国国家統計局が最近発刊した統計年譜によると、２０００～２０１０年の出生児は１億７２５０万人であることが分かった。２０１０年１１月に１０年ぶりに実施された第６回人口調査の結果では、同じ期間の新生児数は１億６０９０万人だったが、この１０余年間に１１６０万人増加した。数十年間にわたり中国が厳守してきた「一人っ子政策」で、２人目や３人目の子どもを産んでも処罰を避けるために出生届を出さなかったため、このようなズレが生じたものと通信は分析した。　中国人口学者の何亜福博士は「一人っ子政策に反した場合、子女が学校に行く前まで出生届を出さなかったという意味」と説明した。中国は２０１６年から２人目の子どもを許容した。　通信は、これ以外にも２０１０年の人口調査が１１月１日に実施されたため同年１１月と１２月出生児が統計から脱落した可能性があると説明した。あわせて「世界で最も人口が多い国の人口を正確に集計することがどれほど難しいかを物語っている」とし「２０１１～２０１７年の出生率も上方修正されて２０１０年以降の出生数計算にも問題があるということを示している」と明らかにした。

ーー記事ここまで

前回だったか、中国の国家統計局だったかが建国以来最低の出生率が出た、だとかどうだとかの発表をした、とやらの記事を採用した。　そしたら２４時間後くらいに慌ててそれらの情報を打ち消すかの様な記事が出る。

中国の人口は決して減っておらず、それらがもうどう取り繕っても騙せないという状況になっていることを、彼ら中国自身が知っているくせに、それを知らないふりをして、更にこうした「　隠れ人口」　とでもいえるものがをいきなり１１６０万人でてきた、とやる。

だいぶん焦っているんではないかなあ、各部署が。　しかしわたしはこれらの情報が恐らくは嘘だろうなあと漠然と見ている。　中国においては、これは前回言ったかもしれないが、月経警察というものがある。　正式名称は忘れた。　それは職場に勤務する女性が生理周期表というものをまず提出しなければならず、それを準拠として、それらの女性が妊娠しているかしていないかを監視する部局が共産党のあらゆる省、街、村にある。

そうしたものの目をかいくぐってそんなに簡単に二人目三人目を出産できるとは思えない。　そして経済状況的にもそんな簡単に二人目を求める夫婦はいない。　だからこの１１６０万人とされる数字は、中国にいるとされる戸籍外の人間、これが１億人いるそうだが、しかしそれは新生児ではないが、そういうものの人口貯金とでもいえるものを切り崩してねつ造しているだけのものではないか、とわたしは疑う。

彼らの国家から出る数字で正直だったものはただの一つもない。　建国の時から全てをねつ造してきた国家だ。　ソ連よりも酷いのではないかと思う。　だからわたしは、想像以上に今、中国から人間が消えている、という立場に立ってこの座標を見ている。

わたしはフェイクワールドの住人にはならない。　わたしは現実世界の中に生きている。　その要諦は何か。　その中を貫く大事なものは何か。　それは

　　実数の世界　　だ

----

終了

----