万物は流転する

第11話 ムーブムーブ！

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2021･1123火曜（令和三年)

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日本には国家としてのカルマがある。　国家がしておきたかった課題、または宿題、そういう言い方になる。　それは既存の世界の事であっても関係がなく存在する。　その中で憲法改正というものは恐らくある。　今の憲法は確かに米国から相当押し付けられたものであり、更に当時の環境においてはこれを受け入れることで戦争をしなくてもよくなるという思い、様々な思いの合算合計として今の形になったのだが、これらの全てが戦後７５年が経過して、世界の環境が大きく変化し、制度疲労を起こし、更に賞味期限が切れてしまった。

だから部分的にではあろうが、変えるべきは変えないと対応できない。　この憲法が出来た時にソ連が崩壊するとは誰も思っていなかった。　金本位制がなくなるとは誰も思っていなかった。　そして、中国がこれだけ兇悪な国家になるとは誰も思っていなかったのである。

ーー記事ここから北海道新聞１１２３

　政府・自民党内で衆院選後、憲法改正に積極的な発言が目立っている。衆院選では主要な争点にならなかったが、躍進した日本維新の会などから改憲に前向きな発信が増え、便乗しているとみられる。新型コロナウイルス禍を踏まえ、「緊急事態条項」の創設を優先する意見が出ているが、専門家は「ムードに流された拙速な議論はすべきでない」と指摘する。ハト派とされる首相の下「むしろやりやすい」　「党においては党改革と憲法改正が重要なテーマ。国会の議論を促すためにも、世論に対する働きかけも重要だ」。岸田文雄首相は19日の内閣記者会のインタビューで改憲への意欲を鮮明にした。　首相は先の衆院選の街頭演説で改憲にはほとんど触れなかったが、選挙後は一転して積極姿勢を強めている。自民党の改憲4項目（1）自衛隊明記（2）緊急事態条項の新設（3）参院選「合区」解消（4）教育充実―については「4項目同時にこだわるものではない」とも明言。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6670280041da96e8a6507dacf48e441b2b6ef6a7

ーー記事ここまで

ただこれらの憲法改正の報道伝達がただの保守層に向けてのガス抜きである可能性はある。　しかし今まではそれでやってこれた。　だが中国が次々と他国侵略に向けての新兵器の開発を行い、それらの実験に成功し、それの生産と配備を行っている現実の中で、ただヘーワヘーワと言っていればそれらの状態を「　誰かが一方的に無条件で叶えてくれるのが当然であり、自分たちはそれらの平和状態を無料で永久永遠にうけ続けるのは当たり前」　この状態を本気で信じてしまっている連中の出番はもうない。

彼らは現実を構成する要素としては阻害要因であることを嬉々として受け入れてやっている、としか思えない。　楽しいのだろう。　国家の安全保障の枠組みに関する実際的な知識も演算もなく、ただハンタイだとか言っているのが楽しいのだろう。

彼らにとっては国家の運営というか、そういうものはただの学芸会の延長なのだと本当によく分る。

ーー記事ここからＣＮＮ１１２３

（ＣＮＮ）　米ホワイトハウスのサキ報道官は２２日、バイデン大統領が２０２４年大統領選に再選出馬する意向であることを確認した。　サキ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で、バイデン氏が出馬を予定しているか、スタッフに出馬予定を伝えているかという質問に、「それが大統領の意向だ」と答えた。　米紙ワシントン・ポストはこの週末、バイデン氏と同氏周辺が関係者らに出馬予定を告げていると伝えた。２４年大統領選をめぐっては、バイデン氏が高齢であることへの懸念や、野党共和党による政権奪還の可能性が指摘されている。　バイデン氏の支持率は数カ月前から下落が続き、米キニピアック大学が実施した最近の世論調査では３６％と、就任以来最低の記録を更新した。また今月の地方選挙は共和党の躍進が目立ち、与党民主党は来年の中間選挙で厳しい戦いを強いられるとの見方が強い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea1c59607bebe061b03686e7ade2a5fe6f7f69ce

ーー記事ここまで

米国に本当に人材がいないのだろうなあ。　これが第一声だ。　しかし今の時点でバイデンが次に出るというのは自由だが、まともな常識と票読みにおいて彼が再選する可能性はゼロだ。　ただし、これからの中間選挙で再びの猛烈な不正選挙が行われる。　だからその限りにおいては彼は再選する。

米国１１２３の時点で、確かテキサス州を中心とした複数の州の検事総長たちが、自州の中で確定した、確証された選挙違反の証拠物件を伴って複数共同で連邦裁判所に大統領選挙違反に関連する提訴を行う。　そうした報道が出たようだ。　これらの動きが結実するのなら、細かい説明をはぶいて、自称バイデンなるあの人物は何をどうしても選挙人の数を２７０人以上取ることが出来ない。

どうせこれらの提訴も塗りつぶされる。　だがこれらの検事総長たちが狙っているのは恐らく、今の米国が完全に極左によって、欲得権威主義者たちによって乗っ取られ、私物化されているというのを米国民に深く、広く知らせることだろう。

今の米国においてのメディアはメディアではない。　バイデン礼賛、民主党礼賛、トランプ犯罪者扱い。　全てこうなっている。　わたしは米国人たちがよく正気を保てるものだと思ってる。　懸念している。

民衆主義者の、米国の国民の本当の代表者であるトランプ大統領をそこまで貶められて、そろそろ武装民兵たちがおかしな動きを暴発させてしまうのではないか、ということを危惧している。

それこそが奴らの思うつぼであり、罠だ。　冷静になってほしいと思う。

ーー記事ここから産経新聞１１２３

住民投票で外国人に投票権を認める条例は全国４０以上の自治体にあるが、何らかの要件を設けるケースが多い。違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないとの懸念の声が上がる一方、松下玲子市長は「より進んだ市民参加に挑戦したい」と成立に意欲をみせている。　市によると、昨年１２月時点で住民投票条例を定めている自治体は全国に７８あり、そのうち４３自治体は外国人にも投票権を認めている。ただ、大半は永住者に限定したり、日本国内の在住年数などを日本人と別に設けたりしている。留学生や技能実習生まで含め、日本人と同条件で認めるのは全国３例目と珍しい。　憲法では、選挙権は日本国民固有の権利とされており、外国人参政権は違憲の疑いが濃厚だ。外国人も含まれる住民投票で自衛隊基地や領土問題など国政と関わる事柄について住民の意思が示された場合、行政は尊重義務を負う。住民投票の結果に法的拘束力はないとされるが、こうした観点から、実質的な外国人参政権になるとの懸念はぬぐえない。

https://www.sankei.com/article/20211119-QXP34O4QIFP3BBAPHYGVP6VJ3M/

ーー記事ここまで

ーー記事ここからツイッター　佐藤正久　１１１９

【これはダメ。中国からすれば格好の的。やろうと思えば、１５万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能。行政や議会も選挙で牛耳られる→実質的参政権、懸念拭えず　武蔵野市の住民投票条例案 】

ーー記事ここまで

この武蔵野市における侵略の背後には明らかに中国がいるだろう。　武蔵野市を占領することで、この行政単位の場所が必要なのか、近くに軍関係の施設があってそれを防ぐためなのか、この座標から日本の重要施設を攻撃出来るのか、ミサイルや電磁波で。

兎に角目的があるだろう。　わたしには今それが分からない。　ただこの住民投票改正条例はおそらく通過する。　そしたらそれが発効した途端、中韓、そして今はベトナムなどの人間が、中国領事館大使館などからの動きによって大量に武蔵野市に転居する。

そこから三か月を超えたら、いきなり、カネの流れと情報の流れに関連する民間機関を立ち上げろだとか、その民間機関に外国人を入れるべきだとか、そういうのが始まる。

そして生活保護をだだもれで中国人に無条件でやったり、ヘイトスピーチだからといって武蔵野市民からコトバを奪ったり、それがマンガではなくて現実にしかけられる。　それが例えば１月１日施行だったら、三か月後の４月１日から即座に連続して行われる。　仕掛けられる。

それを止めなければならない。　しかしわたしには何の力もないのだ。　ちきしょう。

ーー記事ここから西日本新聞１１２３

　オービット社は航空事業などを世界展開する英ヴァージン・グループ傘下で、小型人工衛星の打ち上げを手掛ける。今年1月に米国で衛星10基を軌道に投入する発射実験に成功し、6月には商業打ち上げを実現した。22年には英国でも打ち上げを計画している。　オービット社はアジアの拠点として大分空港に着目し、昨年4月に大分県との提携を公表。今年10月にANAHDと事業展開で基本合意した。ANAHDは、人工衛星の打ち上げを希望する企業に搭載スペースを販売し、空港の地上支援も担う。22年以降の10年間で20回、打ち上げる計画という。　今回採用する打ち上げ方式は「水平型」と呼ばれる。米ボーイングのジャンボ機「747―400」を改造し、主翼の下に人工衛星を格納したロケットをつり下げる。ジャンボ機は空港から高度約10キロまで飛び、ロケットを切り離す。直後にロケットが点火され、宇宙に上昇する仕組みだ。　このため、ロケットを地上から発射する従来の「垂直型」と異なり、種子島宇宙センター（鹿児島県）のような発射場は必要ない。天候に左右されず、燃料も少ないため、コストを抑えられる利点があるという。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/835941/

ーー記事ここまで

世界の輸送は超高空における高速輸送がこれから入ってくる。　旅客と貨物だ。　そしてこれらの概念は中国がソ連の技術と米国から盗んだ、流された技術の、超高速滑空ミサイルや滑空ミサイルからさらに子供ミサイルを発射させるという風な技術、これらとつながっている。

中国は音速の５倍の速さの人工衛星的なミサイル、これと、五倍の速さのジェット機的なミサイル、これらの両方を完成させて、地球を一周させたのちに標的に命中させた、という報道が出た。

それが本当かは分からない。　そして更に今日の報道では、それらの滑空飛行体から更にミサイルを打ち出す実験を行い、それにも成功したとあった。　これも本当かどうかわからない。

ただ分かっているのは、中国は国内がどのような状況になろうとも、世界支配と侵略の為に必要な兵器開発は決してやめないということだ。

それらの現実を目の前にして、それでも変わらない貴方でいいのよ、あなたはあなたのままでいいのよ、という風な概念を、国家の単位にまで広げてそれを適用させようという、多くの国民を騙そうというそれらの勢力。　もうこういうのを無効化しないといけない。

気づいた時には全て奪われている。　そして未来に渡って。　それが一生続く。　逆転できない。　今の流れを中国主導の流れを放置するというのは、ネオ身分社会の完全固定。　これを意味する。

わたしは自由を追い求めていたい。　何の力もない馬鹿だが。　だから必死になって伝える。

　　動きをやめたものには消滅が待っている

　　ＭＯＶＥ！　ＭＯＶＥ！

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終了

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