おっしゃる通りですね。というより、これまで、当然のこととされて来た「国籍」そのものが、一種の差別でしょう。経済のグローバル化が言われる昨今、いよいよ、時代遅れの制度と言えるでしょう。
私は寧ろ、外国人賛成権を推進すべきと考えています。総務省のレポートでも、「もはや、外国人は単なるお客人ではなく、共生の関係」とあったはずです。共生の具体的かつ制度的措置として、参政権がなければ、共生はできないでしょう。政治権力は「その社会の成員全員への強制力」であり、それによって、法や予算等、「共生」に必要な制度が生み出されるわけですから。
あるいは、中央ー地方の対立を「外国人参政権反対」の理由にする動きがあるかもしれません。しかし、沖縄の米軍基地問題や本土の原発問題にあるように、中央ー地方の対立はその地域での生活によるものでしょう。
又、国境を越えた国の違う自治体同士の協力、交流が一般化している昨今、外国人参政権反対は正当性を有さないと思われます。
私も、こうした問題に対する関心から、「公安刑事・玉井康和」をカクヨム内に書かせていただきました。お暇あれば、ご覧いただけますでしょうか。感想等もいただけると幸いです。突然の勝手な長文、失礼致しました。
外国籍でも労働をしていれば納税をしているんだし、そうでなくても消費することで経済活動には参加している。
そもそも国籍以前にすでにその地域の一員だからね。
少なくとも地方参政権はあってよいし、選挙権よりももっと基本的な住民投票の権利ならあって当たり前。これにすら反対するのは明確に差別であり、反対者は差別者といえる。
外国籍だろうとデモに参加していいし、新聞に投書してよい。ブログやSNSで政治批判してもよい。ダメなわけがない。なぜなら思想信条、言論の自由は基本的人権の一つなんだから。いかなる権力にも決して冒されることのない、誰もが例外なく生まれながらに持つ権利、これを基本的人権という。