ハッキリ書きます、政治家の事と政党の事
自動車を所有しているだけで国民から毎年税金として
30万円支払うことになってます。
給付金を配ることより公共サービスを行った方が
経済活動の発展として、より効果的であるという
近代経済学をベースとした法律やそれを作る人材が大量に
存在し、なおかつそれが発展した前の世代というのが、そもそも論
存在しないため分かりやすく言うと老害が無い。
という国家として理想的な構造が出来上がっているため
ベーシックインカムや直接給付型のサービスが当たり前のように
受け入れられたという背景があるが、日本は何故しないのか
そこにはちゃんとした理由がある。
まずベーシックインカムを導入した方が経済の合理的に基づいた
競争主義が働き、つまりナチュラルインフレーション方向に
経済が向かっていくという結果になる。
そこでベーシックインカムの制度を語る前に財源問題を
出す頭の悪い人達が大勢いるけど、財源問題そのものが
机上の空論でしかない、というのもカナダでベーシックインカム
での実験結果に基づくと投入した分のお金に対し病気になる
あるいは事故や事件の発生率が七割も減り結果、その地域の
保険や事故での損害資産の焼失などが著しく減り他の地域と
比較して投入した分以上のお金を守る事が出来たという
データが存在し、もっとも目覚ましい成果として軽犯罪の
発生確率がほぼゼロになり事故確率も三分の一以下になった
というデータの他に病気になる人間が少なくなり更に
歯の治療にかかる費用まで少なくなった、因果関係は不明だが
ストレス性の免疫低下が防がれた事による効果と考える
事実まで認識されている、更に数年間の実験の間にその
地域から画家やのちの大学教授など国に貢献する人材が生まれた
という理由で、わずか数年間で投資した分の費用以上に回収可能
なのでこれを日本で実行した場合。
月々現在の日本で十五万円程度であればベーシックインカム
として全国民に支給してもリスクリターン比率という投資指標に
基づけばあるレベルの非常に手堅い投資リスクを超えるリスクには
ならない、では何故今の日本がベーシックインカムを採用しない
のには、現在の政治家の問題がある。
何故今現在、過半数を持つ自民党がベーシックインカム
をやらない理由はまず、消費税を三十五%を目指している
当然、各政党には維持費が必要で年間千二百億円も必要とする
自由民主党にベーシックインカムを導入するとお金が集まらなくなる
つまり、貧しくて不安定職の人が多くなれば多くなるだけ
税収の先読みがしやすくなり、労働者を使い倒せるという
構造が、今現在崩せない状態が存在するため、この消費税
も割合を増やせば増やすだけより、派遣会社は儲かり、結果
自民党に票と金も集まる非常に良くできたスキームが
存在するため限界まで、貧しくなって教育水準が下がる
まで国民を誘導している、票を集める方法も構築されている。
二百兆円の国の予算は何に使っているのか、そんなのは
自民党に票と金を貢いでくれる大企業にほぼ決まっている
なので、上級国民様の奴隷様に回す訳が無い、これが
今現在、世界中でベーシックインカムを導入している国は増えて
いるのに、グローバル経済下においても日本がベーシックインカム
を導入出来ない状況だったりする。
政権、政党の最大の集票機は日本の場合五十歳以上の
お年寄りの投票より最大の集票機は公務員とそのOBと
その親族様がお金を減らさない事が重要で更にそれらの人達
が持っている資産や権力を相対的に高く保ち続けている
ことから政治家のお仕事で日本では国民は彼らを養う存在でしかない。
なので、ベーシックインカムを導入なんかしたら
自由民主党が考える最大単位数である自分達に金と票をくれる
人達には何も得にもならない、具体的に各省庁と同規模の
日本の上場企業の同年齢の給料の平均が基準となっている
当然、計算方式において五十歳以上の給料が短期的に下がる
という計算は百も承知なので、ベーシックインカムを導入
したら公務員の票が全く集まらないので結果、権力者から
無白透明になりたくない世襲政治家が多いのは自由民主党
ではこんなもの導入する訳が無いという極めて日本の
選挙制度に関わる事情が多く経済学的に余裕で可能であり
その事は今から十年前からさまざまな専門家が指摘してきており
更には世界でトップレベルだった日本のロボット技術を
資本原理の中で自然に発展加速させるためにベーシックインカム
制度が必要であるという提言もされているのにも関わらず
アベノミクスはやるは使えない兵器は何兆円もかけて買うわ
GOTOやなんやかんやで二百兆円の補正予算は吹き飛ばすわ
日本は極めてせこい理由から金を使い倒しても国民の人権を
侵害してもいい費用である人権費を上げるわけにはいかないので
ベーシックインカムは自由民主党が過半数を持っている
限り導入出来ない理由は国民の貧困なんかより、いかに
自由民主党が過半数を持つだけを考えているので
世界から日本の株に投資しなくなったのは、日本の経済が
世界でも落ち続けているからでその仕組みを作ったのは
自由民主党が過半数を持っているので、多数決で決まる
日本の政治はどの政党が過半数を持っているかですでに決まっている
のであるのにこれ以上の説明はいらないと私は判断した。
これからも、自由民主党が過半数を持つ限り日本で生活する
国民は日本から抜け出せないのは、これからも変わる事は無い
クーポンを作るのには次の選挙で票を集めるために、印刷企業に
金を渡して、とにかくずっと政治家にしがみつきたいだけで
貧困の国民が多いほど、自由民主党に票を集めることをしやすく
しているだけで間違い無い。
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