91記事以降

　──プーチン大統領は誤算した。

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　筆者はただのフリーターであり、国際政治専門家でもなければ何かを研究しているという立場でもございません。情報源も昼間のワイドショー程度です。それを考慮して読み進めてください。

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　ロシアのウクライナ侵攻は数日のうちに首都キエフが陥落すると思われていた。アメリカの情報機関もそう考えていたし、EU各国、またはNATO加盟国もまた、そのように思っていただろう。

　しかし、いざ侵攻が始まってみると、ロシアはキエフに到達することすら困難な状況に追い込まれていた。ウクライナ軍がどれだけ抗戦したかはわからない。しかし、ロシア軍は4800人の死者を出したと報道が出ていた。それに対して、ウクライナの市民で死者は352人。ロシア軍は大幅な戦死者を出して、キエフに行くことすらままならない状況になった。

　本日付の情報だと、ウクライナ第二の都市ハリコフでロシア軍を撃退したとの報道が上がった。そして、先ほど、ウクライナ政府の報道であるが、ロシアは首都キエフの陥落に失敗したとの報道が上がった。軍事的にもロシア軍は敗退したというのだ。

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　侵攻が始まった当初は、NATO加盟国も軍事介入を行うことに慎重だった。ドイツはヘルメットを送っただけだった。しかし、ウクライナが数日間、ロシアの攻撃に耐え抜いたことにより、NATO加盟国は次々と軍事的な兵器や武器、弾薬の供給へと舵を切ることになった。NATO加盟国を考えさせるだけの時間的余裕を与えることができたのだ。これにより、NATO加盟国も交えた、侵攻から戦争へと様相を変えていった。

　ウクライナが数日間、ロシアの攻撃に耐え抜いたことにより、現代特有の現象が起きた。現地の状況を市民が報道するというものだ。ロシアのミサイルが首都キエフに突っ込む様子、ウクライナから逃げようとする国民、そして何より「死にたくない」と泣きながら悲惨さを訴える少女の姿。世界中の人がこの報道を見て、世界中のあちこちで反戦デモが行われた。そして、なんと、ロシア国内でも反戦デモが行われている。ロシア軍の中にも迷いが生じているのは確かだ。この侵攻は間違いではなかろうか、そんなロシア軍に対して毅然としたウクライナ市民の口撃が始まる。そして、それを別の市民が撮影し、世界中に拡散させる。ウクライナ市民の惨劇や抗戦の様子が、世界中に拡散されるのが先か、ロシアがキエフにあるウクライナ政権を打倒するのが先か。ロシアから見れば、残念ながら、ウクライナ市民の惨劇が世界中に拡散される方が先だった。ロシアの中の特にプーチン大統領はこれで、国家間はおろか、人類すべてに対して“侵略者”というレッテルを貼られることになった。

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　散々迷惑をこうむったのは、ウクライナはそうだが、一般のロシア市民に対しても膨大な損益を与えてしまうこととなる。各国の経済制裁を受けて困るのは一般のロシア市民である。善良的な反戦デモだけでなく、一般のロシア市民にとっては生活のかかる、本気の反戦デモになる。反プーチン政権を掲げる市民も数多く出る可能性がある。プーチン大統領からしたら、国外的には侵攻に失敗した上に、経済的に孤立に追い詰められ、国内的にも反プーチン派を多く生み出してしまう結果となっている。それらすべての原因は、NATO軍が関われば第三次世界大戦になりかねないので、孤立したウクライナから首都キエフを陥落させるのに数日とかからないだろうと考えていたプーチン大統領の誤算に集約されてしまう。

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　停戦条約に対し、ウクライナ側は初め拒否をしたが、本日付けではロシアと話し合いに持ち込むことに決めたらしい。停戦に合意をすれば、プーチン大統領は、国外的にも内政的にも窮地に追い込まれることは間違いない。プーチン大統領が誤算だったのは、ウクライナがNATOに加わる前から、NATO諸国から既に兵器の提供が行われていたことだった。また、2014年にクリミア半島をあっさりと併合することが出来たことも、プーチンの誤算に加わる。しかし、プーチン大統領の狙いが、最低限、東ウクライナのルハンスク南部とドネツィク州東南部の政治的独立だとしたら、プーチン大統領の思惑は少しは報われることとなる。停戦合意後の条約により、ウクライナの国土が変わるのか、それすらもNATO側は許さないのか。

　停戦条約の内容によっては、プーチン大統領は内外共に窮地に立たされることは間違いないように思われる。