株式取引の備忘録(投資は自己責任で)

第67話 今日の株式市場は

　２０２４年１０月２１日は最後の最後、板寄せの段階で日経平均株価は５０円超下げました。

　これは、売り方のほうが強かったことを意味します。

　今日はとくにこれといった経済指標がなかったので、株価を上下させる材料がなかったため、手持ちの株式を整理して現金化しておこうという流れが強かったわけですね。

　ドル円相場すらほとんど変化がありませんでしたから。

　再来週２０２４年１１月５日から東京証券取引所での取引は３０分間延長され、１５時３０分までとなります。

　それに伴い、板寄せのために約定しない時間を設ける「クロージング・オークション」が導入されます。

　残り５分間に約定しない注文時間のことを「プレ・クロージング」と呼び、この間の注文は、大引けの１５時３０分にまとめて約定されます。

　３０分の延長で取引回数の増加と海外投資家の資金流入が意図されています。

　次の日曜日が衆議院議員総選挙なので、前後で株価が不安定になります。

　政治イベントは株価を不安定化します。これはアメリカ大統領選も同様です。

　手持ちの株式は木曜までに手放すか、総選挙での結果次第で大きく上げるか大きく下げるかに賭けるかということになります。

　自公連立政権の与党が勝てば、緊縮財政、消費増税、防衛費増、円高が見込まれていますので、安売り関連のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ドン・キホーテ）やスーパー関連、伊藤忠商事のような商社、防衛関連３重工（三菱重工業・ＩＨＩ(石川島播磨重工業)・川崎重工業）といったあたりに恩恵があるはずです。

　もし立憲民主党による野党連合が勝てば、これまた緊縮財政、消費増税は同じなのですが、防衛費はＧＤＰ１％のままでしょうから防衛関連銘柄は渋ります。

　どちらが勝っても緊縮財政が公約なので財務省は政治のコストカットに走ります。ですので円高が見込まれます。輸入が主な商社が勢いづく可能性が高い。輸入に頼るエネルギー関連銘柄も勢いづくでしょう。

　原発政策を訴える政党もありますが、自由民主党も立憲民主党も原発再稼働はほぼ既定路線なので、電力会社の株が下がることはあまりないかなと。

　半導体銘柄はアメリカの NVIDIAや台湾のTSMCに左右されがちです。選挙とはまったく関係ない値動きになります。

　ですので、今回の衆議院議員総選挙においては、「政治と金」問題と防衛費が争点になります。

　ですがどちらが勝とうと「政治と金」問題が解決するわけでもないのです。

　そうなると防衛関連３重工の株価に注目するべきです。

　現野党が勝てば防衛費はＧＤＰ１％を維持になるので下がると思いますが実質今日から下げているので、おそらく総選挙前まで下げ続ける可能性が高い。

　もし現与党が勝てば猛反発して急騰するでしょう。つまり、金曜まで押し目になって月曜に一気に急騰すると想定されます。

　しかし現在の情勢は現与党の過半数は確率が高いというくらいであり、統計的にはまだ半数割れの可能性も残されています。

　国内最大の政治イベントが控えていますので、株式の売買には注意を払ってくださいませ。

　なお、さまざまな業種を分析しましたが、あくまでも個人の見解であり、実際にそうなるわけではありません。

　「投資は自己責任」が原則ですので、こういう意見がありました、くらいの認識でお願い致します。

　スイングトレードが主体の私ですが、今はノーポジションです。

　そのくらい政治イベントは怖いんですよ。

　しかも日本のあとは世界最大の政治イベントであるアメリカ大統領選が控えていますからね。