ソニーの研究員とジョブズ

第46話：ファーウェイ問題は、豪州の実験で判明１

しかし、これからの次世代通信をはじめとするを安くて高品質な先端技術を提供するファーウェイのような中国企業を使いたい気持ちは理解できた。ファーウェイの問題を調べると２０１８年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、政府のハッカーたちが、破壊的なデジタル戦争ゲームを遂行していた。

　オーストラリア通信電子局のエージェントである。彼らに与えられた課題は、あらゆる種類のサイバー攻撃ツールを使い対象国の次世代通信規格「５Ｇ」通信網の内部機器にアクセスできた場合、どのような損害を与える事ができるかというもの。このチームが発見した事実は、豪州の安全保障当局者や政治指導者を青ざめさせた。

　その様に、現旧政府当局者は、明かす。５Ｇの攻撃ポテンシャルはあまりにも大きく、オーストラリアが攻撃対象となった場合、非常に無防備な状態になる。５Ｇがスパイ行為や重要インフラに対する妨害工作に悪用されるリスクについて理解された事が豪州にとって全てを一変させたと関係者は話す。

　電力から水の供給、下水に至るすべての必須インフラの中枢にある情報通信にとって５Ｇは必要不可欠な要素になる。マイク・バージェス、オーストラリア通信電子局「ＡＳＤ」長官は３月、５Ｇ技術の安全性がいかに重要かについて、シドニーの研究機関で行ったスピーチでこのように説明した。

　世界的な影響力拡大を目指す中国の華為技術「ファーウェイ」に対する世界的な締め付けを主導したのは、米政府だと広く考えられている。しかし５Ｇを巡って実際に行動を促したのはオーストラリアであり米国の反応は当初鈍く英国など欧州諸国は、安全保障上の懸念とファーウェイの誇る低価格競争力の板挟みになっていた。

その事が、ロイターの２０人を超える現旧西側当局者への取材で明らかになった。既存通信網においても豪州は以前からファーウェイに懸念を持っていた。だがこの５Ｇ戦争ゲームが、大きな転機となった。このシミュレーション開始から半年後、オーストラリア政府は、世界最大の通信機器メーカーであるファーウェイを同国の５Ｇ計画から事実上締め出した。

　政府の広報担当者は、この「戦争ゲーム」についてコメントしない。オーストラリアが米政府幹部に情報共有した事を受け米国を含めた他の国々もファーウェイ規制に乗り出した。「ファーウェイ封じ」の動きは先週、トランプ米大統領が国家安全保障を理由に米通信ネットワークから同社製品を事実上排除する大統領令に署名した。

　そして同社に対して政府の許可なく米国の重要技術を購入することを米商務省が禁止したことで、さらに激しさを増した。ロイターは、米グーグルの持ち株会社アルファベットが、ファーウェイとのビジネスを一部停止したと報じた。昨年半ば迄、米政府は、この問題に「関心を持っていなかった」と政府関係者が明かした。

　彼は、オバマ前政権で大統領補佐官「国家安全保障担当」を務めたジェームズ・ジョーンズ元海兵隊大将である。米政府高官が行動へと突き動かされたのは、５Ｇが何をもたらすかが、突如として明らかになったためだ、とジョーンズ氏は言う。５Ｇ技術への理解は「極めて急激に深まった」と同氏は言う。

「ほとんどの人は、革命的というよりも漸進的な変化だと考えていた。今や、その実態が明らかになった」習近平国家主席の下で軍事力を拡大する中国をけん制する幅広い取り組みの一環として、米国は積極的にファーウェイの封じ込めに取り組むようになった。

　２０１２年に共産党総書記の座についてすぐに習氏が始動した人民解放軍の改革において、サイバー能力の強化は重要な要素だった。そのことが、米政府当局者や中国軍の関連書類で明らかになった。中国政府が戦略的、商業的な利益のためにハッキングを後押ししていると米政府は批判している。

　中国政府が戦略的、商業的な利益のためにハッキングを後押ししていると米政府は批判している。もしファーウェイが世界の５Ｇに足場を築けば、中国政府は、重要インフラを攻撃し同盟国間の共有情報に侵入する、かつてない機会を手中に収めることになると米政府は懸念している。

　これには公共施設や通信網、重要な金融センターに対するサイバー攻撃が含まれると西側の安全保障当局の高官は指摘する。どんな軍事衝突においても衝突エリアから遠く離れた場所に対して銃弾や爆弾を使わず封鎖もなく経済的な損害を与え市民生活を寸断できる。

　このようなサイバー攻撃は、戦争自体の性質を劇的に変化させることになる。もちろん中国にとっても、米国やその同盟国からの攻撃にさらされる事になる。中国政府は２０１５年の国防報告書「中国軍事戦略」で既に、相手国は特定しなかったが、サイバースパイ攻撃を受けたと主張した。