憲法改正は憲法前文と九条を再優先し改正とすべきだと主張しております。

前文は「国際法と国際条約を遵守し」と言う一文を追加する。

九条は

海洋国家として存続を図る。

国際法に違反する行為があった場合は宣戦布告も辞さない。

国家総動員を発令する。

等で議論を進めるべきです。

以下長文になりますが、現状分析です。

陸上自衛隊は南西諸島に陸自部隊を配置することに重点を置かず、解体的に縮小し空自と海自を増員増強し、日本が主張する排他的経済水域を守ることに重点を置くべきです。

地域に根ざした陸上自衛隊の部隊屋や組織の再編はとんでもない混乱を招きます。

川内原発稼働に伴い北熊本駐屯地から川内駐屯地に移駐した移駐前の８施設大隊内の混乱を一例として挙げることが出来ると思います。

１１年前の福島第一原発事故を回避できなかった理由も、その混乱が一因だと分析しています。

福島第一原発事故裁判で全てが明らかになることを期待します。　

台湾有事においては日本は主張する排他的経済水域の安全を確保し台湾を世界から孤立させないことが国際的な責任になると思います。

その際に気になることは日本国内に住む在日中国人や在日朝鮮人の挙動です。彼らは本国の縁者を人質に取られ国防動員法で日本の国内法を犯すことを強制されるかも知れません。政府や行政機関は具体的な対応法を考えているのでしょうか？。今回の宮古島での八師団長搭乗のヘリコプター墜落事件も在日中国人や在日朝鮮人の犯行の可能性も疑うべきだと思います。

福島第一原発直後に中国は南シナ海同様にハワイ以西の太平洋(第三列島線)を自己の勢力下に置く国家計画を内外に示しております。日本はそれに備えるしかないとも思います。中国の第一段階の計画は台湾を占領し、海軍を自由に大平洋に移動させる拠点を得ること。その後、日本と韓国を世界から孤立させ、両国の国力を奪い、その上で朝鮮半島を赤化し元寇同様に朝鮮民族を尖兵として九州北部に攻め込ませる計画だと思います。しかも２０５０年までに実現したいと公言しています。

日本は万が一、国内での地上戦にもつれ込んだ場合に備える必要があります。中国や朝鮮における反日教育の徹底からウクライナでのロシア軍の残虐行為から想像を絶する残虐行為が行われることも予想し国家総動員法に従うことを国民の共通認識とすべきです。

中国の世界征服計画は資源強奪、食糧強奪を

目的とするものであり、そのためにアメリカや西側諸国から技術を盗み軍の近代化を推し進めたものてあり、過去の日本のようにアジアの国々の植民地からの解放するなどの正統性は微塵もないものです。

また福一原発事故の廃炉費用や被害者補償費に投ずる経費削減のために、補償疲れで反感が拡大する前に都市部駐屯地に隣接する訓練場や、その他、国有地を被害者に割譲し生活再建を促すことです。それを可能にするには最高裁で政府行政機関の責任を明らかにするしかないと思います。原発事故を回避出来たら、他の帰着点もあったかも知れませんが、現時点ではこれが最良の方法だと思います。

防衛費増税も民主党時代の福祉目的税と称した消費税増税も全てが福島原発事故の後始末のための増税です。少しでも国民負担を減らすために先述した陸上自衛隊駐屯地に隣接する訓練場や国有地の割譲で避難者の生活再建を急ぎ、国民負担の軽減も図ることです。その前に原発事故回避を妨げたテロリスト達の洗出しを急ぐことも大切です。