前のエピソード――２０５０年までに西日本を東海省とし、東日本を日本自治区とすると言う中国の夢に対して

添田孝史著「東電原発裁判」岩波新書判で福島原発事故前の政府と東電など電力会社の津波による原発防止のやり取りを具体的に知ることが出来た。

想像していた以上に具体的なやり取りを行っていたようです。山形県神町駐屯地で勤務していたおり、陸幕僚監部から派遣された幹部自衛官が多くの６師団関係者の前で、「このリモコン油圧ショベルは原発事故時にも活用出来る」と説明した経緯も容易に理解出来ました。

その一年後に６師団を去り九州の部隊に帰ってきており、原発事故に対する対応するための訓練が６師団管内で具体的に行われていたか不明です。福島原発の悲惨な状況(この世の地獄という表現だったと記憶しています)が伝わる３月１１日夕刻に速やかに偵察を出し、そのまま連絡要員として配置する、また要地通信を確保する等の災害派遣に際して基本的なことがなされていないことから、恐らく根付かなかったと想像するしかありません。また３月１１日の深夜の東電社長輸送のための空自ヘリコプターを都内での東電社屋まで輸送用ヘリコプターが翌日の水難者救助のために都合出来ないと言うことで浜松上空で防衛大臣命令で引き返させるなど本末転倒、枝葉末節な判断や、米国からの冷却材提供の要請を散布する手段がないなどと断ったことや東電からの高圧電源車輸送の要請を不可能だと断ったことからも陸上幕僚監部においても研究が根付かなかったと判断するしかありません。その理由の一つが兄弟部隊であり川内駐屯地に駐屯する８施設大隊関係隊員からの６施設大隊関係者への不穏な電話だった筈です。個人の電話を使ったものだったのか、公用の電話を使ったのかも問題にすべきでしょう。陸上幕僚監部としては６師団と８師団の関係を壊せない。あるいは自衛隊から原発の安全神話を壊すことも避けたいと言う判断もあったか知れません。電話の内容次第では半ば国家を破滅に追い込んだ威力業務妨害や脅迫の類いで犯罪に問うべきことだと思います。

この影響は日本の安全保障にも影響を及ぼしたのです。「福島原発事故」から１、２年を経過し露見した「２０５０年までにハワイから西側大平洋を中国が支配し西日本は東海省、東日本は日本自治区とする」と言う「中国の夢」へと続くのです。

幸い露見した「中国の夢」ですが、１０年経過しても、未だ防衛省自衛隊内ではその夢に対抗する具体的で満足出切る改革をなし得ていないのです。福島原発事故は起きましたが、二度と原発事故は起きないと言う国家として油断です。

中国の日本占領計画も、「あってはならないこと。だから起きる筈がない」と、かっての陸上自衛隊の思考過程や精神構造に戻っているように思えるのです。