福島原発事故直後に中国の周主席はアメリカを訪問し、「大平洋は十分に広いハワイから西は中国の覇権下に、東側はアメリカが支配する」と言う発言をし、李首相はオーストラリアで「２０５０年には日本は存在しないので気にすることはない」と、オーストラリアで発言したと伝えられています。その前後に、西日本を東海省とし東日本を日本自治区とする言う具体的な日本占領計画のイラストがネットに出回りました。フェイクニュースではない筈です。実際に中国は南シナ海を同様の手法で自らの支配下に置いたのです。

このような日本を無視する露骨な発言が国際社会で許されるのは、未だに日本が敗戦終戦直後に国際連合で定められた敵性国と認定されているせいもあるかも知れません。

また重要なことは福島原発事故の際の国、政府の対応の対応が主権国家として相応しくなかったせいもある筈です。特に東電社長輸送のために一度は離陸を許した空自輸送機を防衛大臣の命令で浜松上空で名古屋に引き返させたことなどは国際的に知られた事実の筈です。これは東電社長から事故解決の責任を奪うことをも意味した筈です。

そして翌日、スッカラカン首相が御苦労にも事故現場に駆け付け、現場の職員を怒鳴り散らすと言う醜態まで演じさせた。このチグハグさが国際社会の中で、特に中国にどのような評価を受けたかです。菅(カン)元首相をスッカラカンと非難するのは、このような感覚に欠け、組織維持にのみ走る亡国の集団「陸上自衛隊」の一切のメスも入れ、政治家として自らの汚名を注ごうとしなかったからです。これは菅(カン)元首相のみのせいではなく、野党全体の責任です。現在の政権与党の自民党は「日本を取り戻す」と言うスロガーンの下で長期安倍政権を成立させ、安保法制成立させ、そしてアメリカだけでなく西欧諸国の関心をも日本周辺に集め、辛うじて中国とのパワーバランス維持に成功していると言う状況だと現状分析できるとおもいます。

しかし中国が国家として、国際社会に発信した日本占領計画は白紙に戻せないのです。

まず米軍の介入を許さず空自海自戦力をほぼ全滅させた上で日本国内の重要インフラも数ヶ所破壊した上で、南九州の陸上自衛隊中心に心理戦、宣撫工作で仕掛け西日本住民を南から東日本自治区に押し込める役割を担わせようという戦略を考えた上で中国は日本占領計画が現実的に可能であると判断した筈です。