前のエピソード――アメリカ軍に中国人民解放軍(対抗部隊)になって頂き、防衛省自衛隊との対抗演習

２０５０年までに西太平洋の覇権を確保し、西日本は東海省とし、東日本を日本自治区とするという中国の日本分割計画は、決して嘘ではありません。中国は南シナ海を自らの領海としつつあるのです。元々、中国首脳は１８世紀、１９世紀の帝国主義時代に生きているのです。日本は、どのように対応すべきか憲法改正議論とともに国民総力をあげて考えねばならないのです。

まず制度面で考えを纏めていきます。

⭕️陸上自衛隊の解体的な縮小

◼️空と海で侵略者を阻止するために海上自衛隊や航空自衛隊を増員増強する。例えば陸上自衛隊に所属する地対艦ミサイル部隊は隊員ともども海上自衛隊に配置し直す。野戦高射部隊は同様に航空自衛隊に配置し直す。陸上航空部隊も海上自衛隊の対潜哨戒部隊や航空自衛隊の戦闘機パイロットに再配置し直す。

◼️他に陸上自衛官を海上保安庁や水産庁漁業監視船、法務省入管取締の現場などに配置し、捕虜収用、在日敵国人の保護に当たらせる準備をさせる。警察に配置しする陸上自衛官は有事の際には総務省が募集する民兵団とともに行動する。また総務省内に新設する新しい組織に配置し直す。当初は警察とともに国内治安維持、捕虜収容所、在日敵国人の保護に当たるが、戦闘地域が近接するにつれ、督戦隊、そして和平交渉が成立しない場合には自らも最前線での戦闘任務に従事する。

◼️縮小された陸上自衛隊で維持できない装備品や補給品は総務省内の新しい施設で維持管理する。隊員の居住建物等は航空自衛隊や海上自衛隊、海上保安庁に移管する。

◼️解体的に縮小された陸上自衛隊は平時においては中東やアフガンでアメリカや西欧諸国軍隊とともに行動する。

⭕️総務省内に新設する新組織

◼️原発など国家的重要施設の警備、原発事故から大規模災害、テロ、そして国内戦まで俯瞰出来る実員を擁する組織とする。

◼️縮小された陸上自衛隊から移管された装備品を活用する訓練や整備を継続する。

◼️国内戦には多くの国民が兵員として参戦せざる状況も予想され、一般国民が簡単に操作出来る装備品を開発する。

◼️陸上自衛隊の指揮システム、補給管理システム、その他システムを充実し国家的有事に備える。有事法制の充実整備を図り、国家的有事に備える。

⭕️上陸阻止、橋頭堡構築阻止のための戦術核兵器の使用

西太平洋を覇権下に収めるために南西諸島を占領することに最優先していると陸上自衛隊首脳部は分析しているようですが、中国の優先順位は、まず米国との武力衝突を避ける。その条件を満足しなけれは、西太平洋に覇権を確立することも日本を分割支配することも難しいと分析しています。その目標達成のために南九州所在部隊への宣撫工作と中方総監、東部総監部隊の攻撃など、あらゆる手段を用いる可能性があります。西太平洋の進出拠点確保のために関西地方や東海地方などの産業施設等は破壊せずに残したいとも考えていると思います。

航空自衛隊や海上自衛隊をほぼ壊滅し、九州南部への上陸もあり得ると言うことです。

通常兵器では日中の圧倒的な戦力差では上陸を阻止出来ない可能性もあります。上陸地点への戦術核の使用の可能性も国際社会に問い、承認を受ける必要もあると思います。

ちなみに桜島の大正噴火並みの際の鹿児島市民の避難には４日間が必要だと言うことです。九州南部に上陸した人民解放軍に施設を使わせないために橋頭堡になる地域を自ら破壊するために戦術核の使用も検討しておくべきかも知れません。

⭕️８師団や８施設大隊の監察を行い改革促進を

東アジアにおけるパワーバランスの崩壊の大きな原因の一つは二度目の敗戦とも揶揄された国家的大不祥事「福島原発事故」に切っ掛けがあると分析出来ます。陸上幕僚監部において新潟沖地震で柏崎原発が緊急停止して以来、原発事故に備える研究が進められていた筈です。それに対する妨害行為が８施設大隊関係者から原発事故が起きた福島県をも警備隊区とする６師団や６施設大隊に行われていなかったか調査し是非を示さなければ組織としての統制も取れず、陸上自衛隊隊員の士気は上がらず、改革も出来ないと感じます。

陸上自衛隊隊員の士気や統制だけでなく、原発裁判における国家の責任問題にも発展するかも知れません。素手に一審では国に責任はなかったと言う結果が出ていますが、今後、判決が逆転する可能性もあり得ると思います。陸上自衛隊や陸上幕僚監部が原発事故回避のために出来る行動は限られています。専門的でなく普遍的な対応マニュアルを準備出来ていたかも知れません。津波による原発事故だけでなく、柏崎原発同様の地震やテロ攻撃に対する普遍的なマニュアルであり、具体的には通常の災害派遣とおり少数の偵察要員を派遣する。災害現場に連絡要員を配置する、自衛隊独自の要地無線を開設するなど普遍的なマニュアルになり、円滑に行動することが出来ていた筈です。

また高圧電源車の空輸や米軍から提供の打診のあった冷却材を散布する器材も事前に準備しておけたかも知れません。