日本の新しい危機管理と安全保障体制

総務省内に造る新しい組織について

原発事故から国内戦、ありとあらゆる有事から和平交渉まで俯瞰できる組織を総務省に造ると言うことを幾度となく書いていますが、少し具体的に書いてみます。

陸上総隊や海上自衛隊、航空自衛隊とも人事的にも交流が必要です。近い将来は陸上自衛隊のベテランが多くを占めると思います。陸上自衛隊の装備品の多くも管理し、富士総合火力演習のような弾薬管理業務も行うことになると思います。

また陸上自衛隊が整備した補給管理システム、陸自システム等々も総務省に移し、自衛隊内だけでなく国家全体のシステムに充実させる必要があると思います。

陸上自衛隊を五万人規模とコンパクト化し身軽になり陸上総隊として変わり、身軽になることで中東やアフガンなど遠隔地での平和維持活動に専念出来ます。その都度、必要に応じて総務省の新機関から武器や人員の支援を得ることが出来るようにしておくことです。

またあらゆる和平交渉が失敗に終わり、国内戦となった場合には、この総務省内の新しい機関が中心になり人員の募集や補給を行い、侵略者への抵抗を続けることになります。