日本の新しい危機管理と安全保障体制

「陸上自衛隊の解体的縮小」は陸上総隊を中心に

陸上自衛隊は解体的縮小する。そして隊員は海上自衛隊、航空自衛隊、海上保安庁、警察等々の組織に適材適所配置をする。それでも残る元陸上自衛官や旧く形骸化した職種制度や方面隊や師団、連隊など部隊組織、規則など総務省に一時的に移し改めて総務省内で元陸上自衛官の海上自衛隊、航空自衛隊、海上保安庁等々再配置先を決めつつ、総務省内に原発事故から大規模災害、最終的に国内戦や和平交渉まで俯瞰できる実員を擁する組織にする。

陸上総隊は国内戦が予想されるまでは中東やアフガンなど日本から遠く離れた場所でアメリカや西欧諸国軍隊とともに平和維持活動することを主要任務とする。陸上総隊の人員はアメリカの権威ある戦略家の意見として紹介された現状の陸上自衛隊の業務なら５万人程度で十分であると言う意見を参考にし、人員を増やしていく。また編成や装備品は中東やアフガンで活動する米軍やヨーロッパ諸国軍の装備品を参考にする。余剰になった旧陸上自衛隊の装備品は元陸上自衛官とともに総務省に移し国内戦や治安維持に備える。

組織が完成した後も、縦割りを防ぐために組織間の人事交流は欠かさないこととする。