2019年の参院選広島選挙区で河井克行元法相（59）らから現金を受け取ったとされる100人のうち、地元議員ら34人について、東京地検特捜部は14日、公職選挙法違反の罪（被買収）で起訴したと発表した。この34人を含む35人について検察審査会が「起訴相当」と議決しており、当初の不起訴処分を再捜査で一転させた。

　　　　　（2022.03.14朝日新聞デジタルより抜粋）

　マスコミ、メディアはロシアのウクライナ侵攻ばかりを報道してるが、これは重要な問題だと個人的には思ってる。

しかし驚いたのが、一人は体調面を考慮して不起訴処分にされていると言うこと。公職選挙法に抵触している可能性があるにも関わらず、体調面を考慮して不起訴って意味不明なんですけどね。体調が悪かったら罪から逃れられるのか？

所謂（いわゆる）、上級国民扱いなんですかね？池袋暴走事故で、事故を起こした加害者を”上級国民扱い”して騒つかせた案件を忘れているのか？

　さらに驚きなのが、藤田博之、伊藤昭善、谷口修、三宅正明、木山徳和の各氏は「罪の意識など微塵（みじん）もない」と述べていること。「長年、広島では礼儀的な金銭の贈呈があった」だから、これはもらい事故と言うようなニュアンスのことを平気で言ってる。

驚くべき事態だな。この５人の発言は、それぐらい金銭の贈呈、つまり買収は当たり前に行われていたことを晒（さら）したようなものだ。「選挙に勝つ＝金が必要」を露骨に表した感じだな。

　しかし、略式起訴の現職議員の、失職、補選が行われる訳だが、選挙だってタダで行われる訳じゃない。補選は本来不要な選挙、そこに無駄に税金投入して選挙を行うのである。馬鹿馬鹿しいし、金銭贈呈が当たり前に行われていた選挙区で行われる選挙が公平であると言う保証は最早（もはや）何処にもない。そうは思わないかね、キミ。

　略式起訴に応じて辞職願を出した議員もいるが、チョット待てよ！辞職ってことは、議員退職金が支払われるんだろ？そんな人に退職金支払わなきゃいけないのか？その退職金だって、税金である。しかも、これを機に政界引退すればまぁいいかと思うが、引退を考えてない議員様もいる。なんのために議員を続けようと思っているのか。日本を良くしようと思っているのなら、政策を語って欲しいが、そうでないならとっとと引退をしてほしいものである。素晴らしい志を持った候補者もいると思うのだよ。

　否認の議員は正式に起訴され、今後刑事裁判になる。この際、とことんやって膿を出し切って欲しいね。

2022.03.14綴