第30話 この国の為政を正す方法の提案(選挙制度)
現在、自民党の清和会(故安倍晋三元首相が代表だった派閥)による裏金問題がアツい。というか、もういい加減どうでもよくなってきた。どうしたって当事者は検察に話した以上の事は言わないし、どうせ口裏を合わせているに違いないからだ。
要はそういう事が出来ない仕組みを作ることが喫緊の課題ではあるが、それはあくまで法的規制であり、立法府である国会議員どもが作るわけだから、どの道都合のいい様に解釈されて捻じ曲げ、改正するから本当に効果があって不正を根絶できるか、と言われるとやや不安である。
そもそも論を言うと「(国会)議員の人間性を正せばいい」だけの話なのだが、それをどうやって実現するか、という事になる。選挙制度はある意味「大学入試」に似ている意味合いがあると思っている。要は「受かれば官軍」であるという理屈である。海外では大学は入りやすく出にくい仕組みとよく耳にする。選挙だって得票数を伸ばして当選すればよく、そのためには「票を買収する」輩までいる。ちなみに元法務大臣だが。この時点でまあまあ終わっていると思うが、日本は法治国家であるから、我々は法の下で生活していかなければならない。ではどうするか?選挙制度の改革というより再編であると思う。なので、
・立候補者の上納金を廃止し、若い世代やその辺のじじいでも立候補できるようにする。現在は余計な立候補者が立たない様に上納金制度があるようだが、それは選管の都合であって、今のご時世ならば可能であろう。
・被選挙人の金銭的支持の規制を全撤廃する代わりに収支報告書の提出、使い道チェック(第三者を含む)、懲罰の厳格化(立候補権はく奪等)を行い、資金の流れの途中経過をネット報告し透明化する。これにより金銭的支持者や度合いが有権者にリアルタイムにわかる。(米国では実施しているメソッド)
・立候補者と有権者のTV・ネット座談会を実施する。議員になったら「自分は」何がしたいか?という議題(その都度変わってよい)でその様子の立候補者別支持データを取ってリアルタイムで速報する。同時に立候補者の資質(モラル)を問う問題(クイズ)を出題する。一般有権者と対決する。
・人気投票ではないから街宣車で立候補者の名前をいう事を禁止する。ポスターも廃止し、TV・ネット等のメディアのみの露出に限定する。(選挙費用削減)
・選挙速報に「当確」を出さず、リアルな得票数を速報する。
・全国区枠を制定する。
といった提議になるだろうか。あくまでこれは選挙制度に限定されているため、議員に選出された場合、その後の活動・行動が重要になってくるが、それは次回記したい。こういった意見がどんどん有権者の方から出てくることを期待したい。
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