南京事件とは

【南京事件】について理解する為に

【南京事件】とは、現代でも偶にSNSや論壇の議論にのぼる話題である。

　具体的には、教科書等に1937年の第2次上海事変から続く、国共合作後の国民党軍・中国共産党軍と日本軍との紛争による当時の中華民国の首都【南京】を攻略する過程での、日本軍の【蛮行】とされるものである。

　大抵、SNSなどのやり取りを見ていて、思うことは、【南京事件】を【認める・認めない】で揉めることがあるが、よくよく見ると【大量】【虐殺】という【用語】を含める【南京事件】と、【虐殺】という【用語】を含めるが【中国側の主張する大量の数値】を含めない【南京事件】、【虐殺】という【用語】は【定義が曖昧で不明】なので含めない【南京事件】というものに別れる。

　その為、いつまで経っても話が並行線を辿ることが多い。

　近代史の学者なども【用語】に関して【厳密】ではなく、【曖昧】にして、論理的に【解説】してこなかったことが、現在の【混乱】に輪をかけているのは間違いがない。これは【マスメディア】も同罪であろう。

　そもそも、アカデミックは、【加害史観】という【東京裁判史観】への【肯定】の立場を取っている方が主流のようでその様になると考えられる。

　現在において保守系の研究者等によって昭和の戦前の【加害史観】の見直しが始まっている。これは、日本だけではなく【米国】【英国】などでも同様のようである。

　その切っ掛けとなったのは、米国の国家安全保障局／NSA（National Security Agency　Wiki　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80）の極秘公文書である通称ヴェノナ文書とロシアのTsKhSD、RTsKhIDNI、GARFの３つのロシア現代史史料保存・研究センターの公文書群リッツキドニー文書の公開に伴い比較研究が行われたことで、日本国が満洲事変や蘆溝橋に端を発する事変に巻きこまれていく【背景】としてソ連（当時のロシア）の米国・中国大陸各勢力（国民党・中国共産党・張学良のような軍閥）への【穿孔工作】とその影響の一端が明らかになったことである。

　戦後の日本国の【政策】や【軍部の独走】が極東アジア・アジアでの【紛争】の【原因】であったという【史観】から、ソ連という【共産主義体制国家】の描いた【グローバル戦略（世界征服戦略）】による【影響】を受けた各国の思惑で紛争が始まり、最終的には世界大戦に結びついていくという新たな【史観】が登場したことになる。

　それ以前にも、そう言った【史観】を提示する研究者・論者もいた事は確かだが、【右翼】とか【歴史修正主義者】、【根拠の無い陰謀論者】などという事で、おおよそアカデミックや特にメディアによって叩かれて萎縮されてきた経緯がある。

　この【ヴェノナ文書】以降は、【史観】の【見直し】は必要で、【歴史学】が【科学】であるというなら、当然【見直し】されるべき【性質】である。

　ともあれ、現在でも【見直し】というのは、アカデミックで成されているという話は聞かない。東京大学が【加害史観】であり、昨今【自衛隊装備】に関する声明などをみても【加害史観】からの【反対論】を形成されていることからも判る。

　その様なアカデミックに【期待】はもう出来ないので、民間系の研究者・論者、そして自分自身で文献・史料を漁らないといけなくなった。

　ただ幸いにも、従来の【非主流】の研究者などの【文献・研究】を復習したり、【国立公文書館 アジア歴史資料センター】（https://www.jacar.go.jp/）などで公開されている【第一次史料】を閲覧することが出来るのでは幸いなことであるし、江崎道朗氏、倉山満氏、宮田昌明氏、宮脇淳子氏らの【史観】の見直しを進めて居られる研究者などの新しい【根拠のある論攷】が出て来ていることは非常に現代社会にとって有益なことである。

　話は、随分と横に逸れたが、【南京事件】を知る際には、従来の【加害史観】のままでも構わないが、示してきた通り【史観】の【見直し】が求められている以上は、お薦めできないのは当然である。

　実際、【南京事件】を知る上でも、理解する上でも、【前提】として知っておかなければならない点が３つ程ある。

　１つは、【国際法】である。一般に【法】とついているので、日頃の生活で関わり合いのある【法律】と【誤解】される方が多い。又【現代国際法】という【国際連合成立】という【戦後】以降と、それ以前の【近代国際法】とでは、【認識】が異なるという事情もある。個別には【不戦条約】や【戦時国際法（陸戦に関する条約）】などがそれである。

　２つめは、【法律】として【文明社会】のテーゼとして【罪刑法定主義】の成立と現在の状況も知っておく必要がある。1998年に国際社会のコンセンサスとなって国際刑事裁判所とその規定であるローマ規定成立した後の今でも【罪科無くして刑罰無し】という【罪刑法定主義】の立場をとっていることは理解が必要である。

　３つめ、第一次世界大戦（1914年から1918年）の際に、生まれた新たな戦術・戦法である【戦時宣伝】の存在を知っておく必要がある。

　イギリスなどでは、巧みに謀略宣伝を行って、ドイツ軍の前線兵士の戦意を失わせた実績があり、当時日本は軍部に親ドイツ派が多くいたが、その日本に対する【離間工作書籍】を発行して、抗独へ与論喚起への工作を行った。『遠野物語』の作者である民俗学者の柳田国男がその翻訳にたずさわったという面白い話もある。

　南京事件でと言うと、第一報であるNYTのダーディンやシカゴ・デイリィ・ニューズのスティールなどの記事などもそれに属する。米国の戦時宣伝はどちらかというと【報道タイプ】であり、イギリスとは違うが、事実を伴わない又は事実確認（裏取り）の無い記事が報道されていることは、戦時宣伝に該当する。

　日本国は、報道後の翌年１月になって内閣情報局で、第１次世界大戦の戦時宣伝研究に乗り出し、文献等を集め出しているし、ヤマ機関という所謂【中野学校】の上位機関の前身である防諜機関を仮設置しだしている。どうも軍部の対応は悪く、【情報】に関して、侮って【軽視】していたことは、現代にも通じる愚かで情けない日本人の特徴でもあるかと考えられる。

　あと、1900年以降の米国で、裁判での冤罪等に関する研究があり、エリザベス・ロフタス女史による【目撃証言についての問題】は、知っておく必要がある。入門的な映像がYoutubeで公開［【記憶が語るフィクション】https://youtu.be/PB2OegI6wvI］されているので、是非ご覧頂きたい、英語ではあるが日本語の字幕が翻訳者によってつけられているので英語の不得意な方でも判ると考える。

【南京事件】の論説の際には、多くがこの【証言】によって成されることがある。それは妥当か、蓋然性が高いかという観点から疑いを持ってしかるべき【資料】であると考えられるからである。

　最近でも中国共産党は、様々な映画や映像、SNSなどで【戦時宣伝】を続けている。多くが日本軍とは関係のない殺害や遺体などをつかったもので、日本の【加害史観】の人間ですら多少は囓っているならば、その様な【画像】を用いて【立証】はしないので、日本に向けて行っている場合は、何の為かよく判らないが、海外で行う場合は、かなりの【離間工作】としての【効果】はあり得ると考えられる。

　特に左派系の強い国家（米国の民主党支持者・ロシア・スペインなど）には、有効な手段で、【虚偽】で日本国への【悪影響】を与え続けている。

　現在は、チャンネルくららの柏原竜一氏の情報によると【戦略支援軍】という中国共産党政府の軍事部門がSNSなどで活動しているという話で、そもそもTwitterなどのSNSが出来ないはずである。つまり一般人とは考えにくいので、南京大虐殺の虚偽画像を使って【日本人】に絡んでいる人物は（たいていの場合フォローとフォロワー数が少ない）、そう言った情報工作員という可能性は排除できない。

　まぁ、その効果については【ブーメラン効果】ぐらいではないかと考える。

　問題の海外での工作については、日本人の殆どが英語が日常ではないので、よく判らないが、かなり行っていて、それなりの効果が上がっているのではないかと推察する。

　これに対して日本政府や外務省の人物達の多くは、東京大学出身者が多く、そもそも【加害史観】の範疇に居られるので、これに【有効】に対抗していこうという気はそもそも無さそうである。

　むしろ、【同調】して【外務省歴史Q&A】の英文テキストのように【日本叩き】を推進されているかのようにも見受けられる。

　これは、日本のメディアの海外発行新聞でも見られ、【変態】や【AV女子高生】などのようにメディア・学者・官僚と多くの人間が加担している状況である。

【南京事件】を知る前には、以上のようにある程度【前提】となる【知識】が必要と言う事になる。

　また、思い立ったら、個別の城内での【便衣と成って逃走潜伏したる敗残兵】の処遇と【陸戦に関する条約およびその陸戦法規】や、欧米人の言及や姿勢、幕府山事件などについて論攷を書いてみるつもりである。

　情報に触れて貰える間口は広ければ広い方が幅広く色々な方に知って頂けるので、コツコツ書いていく所存である。

　当方はブログを書いたり、noteというサイトでも書いたりして居るので、良ければ覗いてみてくだされ。