皆様にとっては法廷(最高裁)で真実を明らかにし、国、政府機関の責任を明確にし原発事故被害者に篤い補償が行き渡ることが最大の目的だと思います。

そのためには加害者を一人でも多くあぶり出すことが重要ではないかと思います。

私にとって弁護団の皆様が最高裁で東電だけでなく国、政府、行政機関の責任を明確に出来ることで、世界的にスリマイル、チェルノブイリと言う原発事故から新潟沖地震による柏崎原発緊急ていし、そして政府機関や自衛隊での原発事故対応研究、そして２０１１年３月１１日の福島原発事故、原発事故以降の東アジアのパワーバランスの崩壊、特に中国の２０５０年までの日本占領や西大平洋に覇権下に収めると言う露骨な野望の公言、そして最近のアフガニスタンからの邦人救出作戦の不手際など一連の流を改善するために、国民が国の危機管理安全保障体制を再構築する必要性を理解する動機に繋がるものと考えている次第です。

陸上自衛隊を解体的に縮小し、海上自衛隊、航空自衛隊、警察、海上保安庁等々の外国人勢力と常時、対峙する組織の増員増加を。陸上自衛隊は日本から遠く離れた地域での邦人保護や米陸軍や西欧諸国軍隊と共同行動を。更に総務省内に原発事故から国内戦まで俯瞰出来る実員を擁する新しい組織を創ることです。

防衛大学校卒業で陸上自衛隊を三等陸佐で定年退職した者の個人的な意見です。

KADOKAWAネット小説に掲載しました「まか不思議なこと多し(福島原発事故から)」、「陸上自衛隊の解体的縮小を唱える理由」、「新たな平和憲法を」、「日本の新しい危機管理と安全保障体制」も参考にして下さい。