陸上自衛隊の解体的縮小を唱える理由

総務省と警察を中心とする民兵団は国内戦においては督戦隊の役割を！

中共軍が旧日本陸軍、あるいは国民党軍と戦う際に督戦隊という部隊を前線の背後に配置し、前線兵士の逃亡を防止する役割を担わせたようです。

この督戦隊という存在はウィキペディでは紹介されているとおり、戦闘においては一般的な措置のようです。外国で孤立して戦う軍隊な海上自衛隊や航空自衛隊なら督戦隊を考える必要もないかも知れません。日本国内での戦いなら逃亡兵も身を隠すことは容易でしょう。海と空で海上自衛隊や航空自衛隊は孤立しており、余り必要性もないかも知れません。あるいは陸上自衛隊が海上自衛隊や航空自衛隊の督戦隊になり得るかも知れません。

陸上自衛隊は対する督戦隊は誰が受け持つかです。万が一、国内戦になった場合には個人的９条改正案３号の総務省と警察中心とする民兵団の最初は任務は在日敵国人の保護になると予想しますが、やがて、この督戦隊の任務を果たすことになると思います。

最前線が後方に退くにつれ、それまで督戦隊として背後に控えていた民兵団が最前線で戦うことになり、彼らの後方にも新しい督戦隊も控えることになるという現象が和平交渉が成立するまで繰り返されると思います。

恐らく中国が考える日本占領のための本格的な地上戦は緒戦は南西諸島ではなく南九州でないでしょうか。南九州から北上し、日本人を東日本の自治区に押し込めようとでも考えているのではないでしょうか？。

勿論、南九州所在の部隊には宣撫工作を徹底するでしょう。海上封鎖、都市部への航空攻撃を行っても南九州所在の部隊を攻撃せずに温存し、日本占領の尖兵となすぐらいの戦略を考えているかも知れません。その意味でも、現状の南九州所在部隊の監察(内部調査)を急ぐことです。

現状の南九州部隊と断り付けたのは、陸上自衛隊の職種制度や方面、師団、連隊などという組織全体を見直し、５万人規模として海上自衛隊や航空自衛隊等々に陸上自衛官を再配置すべきと考えるからです。

また、陸上幕僚監部は柏崎原発の緊急停止を受けて原発事故回避のための研究を始めていたにも関わらず、８施設大隊関係隊員や８師団関係者が福島原発事故前の６師団や６施設大隊隊員への働きかけが明らかになれば、個人的に提案し続ける総務省と警察を中心とする民兵団を結成し、督戦隊を結成する必要性を理解して頂けると思います。