電磁破部隊というのを陸上自衛隊の指揮下に設け、ゆくゆくは南西諸島にも配置するということですが、狭い島中に配置をトラック搭載で移動することで考えているようですが、はたして秘匿性や敵のミサイル攻撃からの残存性が確保できるのだろうか？。むしろ艦載し、洋上に展開する案が妥当ではないだろうか？。サイバーテロ専門家が育つ環境か整えるか疑問ですが、サイバー攻撃部隊は統幕に配置されており、電磁波部隊も海上自衛隊や航空自衛隊などにも影響を与える機能を有する部隊は陸上自衛隊ではなく、統幕指揮下に置くべきだと思う。

また憲法改正議論の前に、陸上自衛隊に国家の存亡を委ねようとする考えが誤っていることにも国民は気付くことです。

さらに総務省内に原発事故から大規模テロ、大規模災害、本土決戦(国内戦)まで俯瞰できる実員を擁する新しい組織を作ることです。和平交渉がうまくいかず、国内戦に発展した場合には国民の動員や、生産補給、インフラの整備など国家として全体的な統制も必要になります。また引き続き和平交渉にも手を尽くすためにも必要です。

西太平洋一帯が中国の覇権下に入れ、西日本を自国領としようとする中国の野望を持つ、中国は既に尖閣諸島上陸のための具体的計画を持っています。

陸上自衛隊は具体的な脅威を認識せず、対応しようという感覚や意欲も持たない亡国の集団組織に成り下がったと見切るしかないと思います。

ここ１０年の動きを観察すると、陸上自衛隊は自らの生活のための組織維持にだけ走り、醜態を晒していることに気付く筈です。その集大成が「夏の態勢」という演習でさらけ出された陸上自衛隊の特殊部隊全滅の可能性であり、米海空軍への本国から与えられた指示、「日中が尖閣諸島周辺で紛争状態に陥った場合には、米軍は紛争に巻き込まれることなく日本を支援する」ということであり、中国も米軍を攻撃することなく日本の海上自衛隊や航空自衛隊をアウトレンジからミサイル攻撃などで壊滅させ、目的を達成するという計画を持っています。アメリカが日米安全保障条約により無条件に日本のために血を流すことはないのです。多くのアメリカ人や軍人が犠牲になり、中国を討てと国民から声が巻き起こらないかぎり、軍も本気に中国と戦うことは出来ないのです。

時、既に遅しかも知れませんが、日本は独力で領土に侵略者を寄せ付けず、海洋で迎え撃つ体制と国内治安維持強化を急ぐしかないのです。さもなければ中国人民解放軍は西日本をミサイルで焼け野原にし西日本を自国領に組み込み、東日本のみを自治区とする日本侵略の夢を捨てることはないと思います。