第34話 検疫の強化
外務省
日本の検疫が強化されるので、対象地域の日本大使館と
対象国の駐日外国公館から発表される情報に注意
外務省 在外公館リスト
www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/
駐日外国公館リスト
www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html
現在は日本への入国の検疫強化対象は、中国と、韓国。
詳細は以下を参照
新型コロナウイルス感染症対策本部
第17回(令和2年3月5日開催)資料(PDF/951KB)
www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020305.pdf
イタリア、ドイツ、フランス、イランも患者が増加中なので、状況が悪化すると 検疫が強化される可能性がある。
今後、米国が日本に対する検疫を強化する可能性がある。米国では、あちこちの州が、「非常事態宣言」を出している。NYでは、ホテル、自宅等で2週間の自主検疫が要請されているらしい。
米国はCDCがあるのである程度大丈夫かと思っていたら、インフルの大流行と、COVID-19の検査キットの準備に手間取っているうちに、市中感染が出て、あわてているようだ。グランド・プリンセス号はどう扱うんだろうか。
米国が、初動対応に失敗すると、今後の主戦場は米国になるかもしれない。
米軍の研究所は、ワクチンの開発に着手。
読み物
Brooking Institute (シンクタンク)
The global macroeconomic impacts of COVID-19: Seven scenarios
練習として、自分で探して(^_^)
各地で採取されたCOVID-19の系統樹
nextstrain.org/
ちょっとずつ、変異している。
パンデミックは
1.避難や海外脱出しても、程度の差があるだけで、感染の危険からは逃げられない。
(山奥に隠れるとか核シェルターに篭るとか)
2.検疫で人や物資の移動が止まる。
3.治療薬、ワクチンができるまで、外国からの救援は期待できない。
4.物理的災害と違って、継続期間が長い。
5.原因物質が、感染で勝手に増えていく。化学物質や放射性物質は勝手に増えたりしない
6.被害の対象は人間と経済。
7.民主主義国家では、強硬手段が取りにくい。
8.医療、防災、治安、国防、インフラが脅かされる。担当者が感染して、稼動人数が減っていく。
9.治癒しても後遺症が残る場合がある。
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