ここ数日間に面白いニュースがネットで流れた。

まず陸上自衛隊が米軍と共同で行った「夏の態勢」という演習で、恐らく米軍から指摘されたことであろうが、尖閣諸島奪取に向かう陸自総隊という陸上自衛隊生え抜きの部隊が中国人民解放軍の攻撃で全滅するおそれがあるということである。すでに数度、触れたが、在沖海兵隊司令官が尖閣諸島程度の島なら空と海からの攻撃で制圧可能だと発言している。逆に中国人民解放軍に、それをやられてしまうのである。敵も我も知ろうともしない陸上自衛隊の本質的な問題を暴露したことになる。

次に１０年前の尖閣諸島海域で海上保安庁艦艇に体当たりをし逮捕した中国漁船船長を日本の国内法に照らし合わせず中国側に帰した件で当時外務大臣を務めていた前原代議士が菅直人首相の指示があったと告白したことである。その事件の後、約半年後に二度目敗戦とも揶揄された国家的大不祥事「福島原発事故」の発生を許すことになったのである。約半年後に迫った１０回目の3月１１日を機会に告白して貰いたい。

個人的に聞きたいことは、東電社長空輸中の空自輸送機が浜松上空で引き返させた本当の理由、東電から輸送要請のあった高圧電源車輸送を拒絶した理由、アメリカから提供申し出のあった冷却材を拒絶した理由などである。そのような結論を出した担当者や心中や調整の経緯を含めて告白すべきだと思う。

東アジアにおいて中国、北朝鮮、韓国などの国々が跳梁跋扈し始める大きな動機にもなった筈だと感じている。またそれを避けたいがために、ここ数年、家を離れ居所を転々とし、過激な発言をネットで繰り返して居るのである。福島原発事故については様々な不思議でおかしな出来事が、未だ、説明されているとは思えない。国の安全保障や危機管理に関係することであり、「墓場まで持って逝く」と言う、個人的で仲間内の倫理観など排除すべきである。

次に台風１０号下、遭難した家畜輸送船の乗組員の１名を海上保安庁が救助したニュースである。尖閣諸島が日本固有の領土であると国際社会にアピールするには尖閣諸島周辺の海域での漁業従事者や航海する船の安全を確保するためには海上保安庁職員な艦艇、あるいは施設を速やかに配置することこそ国際的な義務だと思う。

もし、万が一、海上保安庁を排除するために人民解放軍が出動した場合には、基本、米海軍米空軍、そして海上自衛隊や航空自衛隊、海上保安庁が対応することです。人民解放軍が尖閣諸島に上陸した場合の排除は警察が中心になって行うことです。野砲や戦車の類いの重装備が必要な場合は、陸上自衛隊の解体的縮小で総務省に配置変えになった元陸上自衛官や装備品で武装強化し、日本の法律、定められたマニュアルで対応することです。

海上保安庁職員の負担を増やさないために「遊兵」状態の陸上自衛隊から適材適所、人員を再配置することです。

この種の制度改革は二度目敗戦とも揶揄された国家的大不祥事「福島原発事故」直後から着手すべきだったことも繰り返しているが、それを快く思っていない者がネットのコメント欄など通じて陸上自衛隊に多くいるように感ずる。

現在に至っても、陸上自衛隊は自己の組織維持、ポスト確保に邁進しているせいで尖閣諸島問題を拗らせていることを理解出来ないのだろうか？

ここ１０年の国内最強の武装集団と国民に吹聴するばかりで中国や北朝鮮、韓国の前になす術もなく、しかも、ここ数年、役に立ちそうにない装備調達や行動を見ていると、陸上自衛隊は「税金泥棒」から「亡国の武装集団組織」に成り下がったように見えます。

今後の改革の様子を陸自総隊を中心とする「夏の態勢」という演習からイメージすると、現状の陸上自衛隊は陸自総隊として存続し、アメリカや西欧諸国軍隊とともに中東やアフガンなど日本から遠く離れた地域での平和維持活動に力を注ぐことです。もちろん本土決戦の場合は日本のために働いて貰うしかありません。一般国民も警察を中心とする民兵組織に加入し、国内の治安維持から戦線が近付き、身近な者が犠牲になるにつれ陸自総隊員とともに行動するようになる筈です。