新たな平和憲法を

第53話児童の集団疎開を

今、まさに国難の時です。準戦時下体制に例えても良いぐらいです。

政府や地方自治体、各種団体が日本という国や地元の利益を真剣に考えて、働いてくれるのか知る絶好の機会でもあるとも感じます。

鹿児島県観光連盟に電話をし、以下のことをお伝えさせて頂きました。鹿児島県観光連盟には、既に高校まで修学旅行先を国内に限定し、日本国内で人生を謳歌できる術を身に付ける機会にすること、鹿児島県には開聞岳指宿池田湖や、宮崎県と共有する霧島えびの高原地区など山あり、湖あり、海あり、安価に使用できるキャンプ場や宿泊施設も豊富にあるから長期間滞在で学べる環境が整っていると働きかけた経緯もあります。

今回は、この整った環境を活用しコロナウィルス感染から児童を守るために疎開(避難)先として名乗りあげるように県観光連盟や県観光連盟を通じて鹿児島県に提案させて頂いたつもりです。

首都圏や関西圏などの学校が４月に開校出来るとは思えません。恐らくネットワークを活用した自宅授業を進めるしかないと思います。

政府は一家族あたり最大３０万円の交付金を申請により出すことを決めました。これで少しは感染地の住民も生活にゆとりが出来る筈です。

しかし外出もままならない状況で子供も保護者も大変です。我慢に限界があります。

特に三週間後に差し迫った今年のゴールデンウィークです。取り敢えず、三週間、我慢して頂き感染拡大を防止してくれれば、鹿児島県や宮崎県など観光地で羽を伸ばせるという希望が与えても良いのではないかと思います。

この希望実現のために家族も協力し、集近閉「シュウキンペイ(集まらない、近づかない、閉鎖空間は避ける)」の東京都が繰り返す三つの感染予防の原則にも積極的に耳を貸す動機にもなる筈です。

もちろん、児童を通じてコロナウィルスを地方に拡散しない防止策も大切です。最低条件は濃厚接触者が周囲にいないということでしょう。

具体的なスケジュールは旅行代理店が中間に入り、集団疎開を受け入れる宿泊施設、保護者児童、学校側が話し合う必要があります。

間近に迫る４月のゴールデンウィーク以降も感染拡大が収まらない場合は梅雨明けの夏休みにも同様に教師を中心とする学校ごと、クラスごとの集団疎開(避難)計画を行う必要が生ずると思います。

面白い企画だと共感される方は、地元で同様の提案をして頂きたいのです。政府が申請により交付する各家庭(個人)３０万円というお金を有効に国内で回し、コロナウィルス感染防止、日本経済を維持、児童たちのｹﾝｾﾞﾝﾅ成長を促す等々の一石？鳥効果を期待したいものです。