第６話「自衛隊の制度改革について」に一部追加し、タイトルを変えました。

大きくは陸上自衛隊の５万人規模、現在の規模の三分の一程度へのスリム化である。また主要任務をアメリカや西欧諸国とともに日本から遠く離れた中東方面での活動とすることであり、従来の施設部隊を中心とする平和維持活動ではなく、普通科職種を中心とする戦闘部隊の派遣が中心とするしかないように思う。当然、従来の陸上自衛隊の職種という考え方も大幅に変更せざる得なくなる筈です。陸上自衛官の新たな配置先として、水産庁漁ありません。業監視船、海上保安庁、法務省収容所、警察、海上自衛隊、航空自衛隊、さらに新たに総務省内に組織される原発事故から大規模災害、本土決戦まで、国家的な有事に備えるための補給品の備蓄、調達、人員雇用、その他全事項を全省庁を跨ぎ計画する組織への配置も考える必要があると思う。

改革を急がねばならない理由は、もちろん周辺諸国の変化によるものですが、大きな理由おるいは転機は２０１１年３月１１日の国家的な大不祥事「福島原発事故」である。それまでは日本は西欧諸国と互角に戦い、しかも戦後、復活をなし得た国として一目を置かれていた筈です。しけし、その名誉ある地位も、あの「福島原発事故」は吹き飛ばしてしまったと解釈した。

いきなり、「福島原発事故」を「防衛不祥事」と決め付けるのは問題がある。しかし陸上自衛隊を防衛大学校で三等陸佐で定年退職した経歴の持ち主とは言え、思うことは多い。まず福島原発事故以前に国家として原子力発電所事故の危険性を感知し、何らかの検討がなされていた筈です。しかし、それに対し、バックギャアを入れ妨害した集団や個人がいた筈です。最近まで、その集団や個人的は原発事故に関して騒ぎが収まるのを待つためにあらぬ方向で危機感を煽り立て、本当の危険から視線を反らせようと原発事故以前同様にバックギャアを入れているように思われてならない。

９条改正は自衛隊のために行うのではなく、国家や国民のために行うのであり、国民的な

憲法改正議論を盛り上げを急ぐ必要があると思う。