　日本の出生数や合計特殊出生率はここ最近芳しくない。

　昭和22年(1947年)には出生数267万9千人の合計特殊出生率が4.54だった。

　しかし昭和27年(1952年)には200万5千人の2.98と合計特殊出生率が3を割り込む。

　翌年の昭和28年(1953年)には186万8千人の2.69と出生数が200万人を大きく割り込んだ。

　昭和36年(1961年)には158万9千人の1.96と合計特殊出生率が2を割った。

　しかし、昭和37年（1962年）から、昭和39年（1964年）までは、東京オリンピックによる、昭和40年（1965年）から、昭和47年（1972年）まではベトナム特需で潤ったこともあって、合計特殊出生率が2に戻ったので、この時点では少子化を防ぐことは可能であった。

　しかし昭和48年（1973年）のオイルショックによる一般消費者物価上昇率は、昭和48年には15.6%、昭和49年は20.9％と急伸し昭和50年に出生数が190万1千人と200万人を割って合計特殊出生率も1.91と2を割リ込んだ。

　そして昭和59年(1984年)は出生数149万人、合計特殊出生率1.81となっており、昭和60年(1985年)は143万2千人の1.76まで下がった。

　前ではバブル景気に浮かれた平成元年(1989年)は124万7千人の1.57まで急落していて、景気が回復したはずなのに、出生数や合計特殊出生率は下がる一方だったが、その理由は未婚率の上昇にあるように思える。

　昭和50年（1975年）まで30歳以下の未婚率についてだが、男性は４５％程度だったものが昭和60年（1985年）には６０％に、女性が２０％程度だったものが３０％になり”前”では平成17年（2005年）には男性は７０％、女性は６０％が未婚となってその数値はその後もほぼ変わらず微増していた。

　まあそうなった理由は色々あるが、まずは恋愛や結婚、それに教育に金がかかりすぎるようになったというのが大きいのではないかと思う。

　そして東京を中心とした、首都圏へ一極集中の若年人口の流入も大きいだろう。

　日本政府の少子化対策は結婚した夫婦が子供を作らない、作れないのが理由だろうと保育所の建設やら育児休暇やらに政策が偏っているが、実際は恋愛する、できる若者が減って、結婚そのものが減っていることが問題だと思う。

　東京圏の出生率は全国平均に比べて極端に低く、昭和60年（1985年）東京都の合計特殊出生率は1.44で全国最低であるが、平成13年（2001）などには合計特殊出生率は1になっていたり区によっては1を割っている区もあったりする。

　そして東京への人口流入のメインは大学生や新入社員などの、若い世代であるからには東京に若者が集中すればするほど、当然少子化も進むわけだ。

　首都圏に住むと、子供を産まなくなる理由は高学歴化による晩婚化や、家賃の高さに加えて繁華街などが存在する事で楽しいことが多いことも大きいとはおもう。

　結局は地方における若い世代の雇用の創出と安定化に加えて、人口の東京一極集中の解消をして地方でも住みやすくする必要があると思う。

　だからこそパソコンや携帯電話の生産工場を福島や北海道、北九州などに作るのは重要だと思うんだ。

　で、大学などの高等教育を受けないと、まともに生活できる賃金がもらえないという状況もなんとかするべきだろうとも思うんだよな。

　大学へ行くのが当たり前だと子育てが分の悪いギャンブルにしかならないし、親の経済力で将来がほぼ決まることにもなっちまうし。

　いや、俺は箔付けとかのためにも東大に行くつもりだけどさ。

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