続・虫の日記

第520話 2021/3/17 評価とか

　本日は１１時半起き。朝食の準備が済んだ頃には１２時を過ぎていた。んがー。とは言え、夜中の２時半くらいに目が覚めて『鉄塊鬼アイアンロック』の予約投稿をしているので、睡眠時間はさほど長くはない。

　ところで昨日ウルトラセブンをＢＳ１で放送すると書いたのだが、ＢＳプレミアムの間違いだった。まあとりあえず４Ｋチューナーがなくても映るＢＳではあるし、nasneで録画できるＢＳとも言える。たぶん他のレコーダーでも録画できるのではないか。現状でもテレビを見尽くせないのに、正直４Ｋとか８Ｋとかいらんよなあと思うところ。

　虫けらは一事が万事という考え方が嫌いである。何事も是々非々、ケースバイケース、それはそれこれはこれであろう。ネットを見ていると、とにかく右と左に分けたがる連中が目に付く。何か１つの要素を取り出して、「だからコイツは右だ」「あいつらは左に違いない」と決めつけるのである。

　しかし常識的に考えて、何から何まで全部右とか、すべてにおいて左とか、そんなヤツがいるとは思えない。いるとしたらかなり特殊な人間だ。普通は「これについてはこちら側、あれについてはあちら側」みたいに揺れがあるはずである。思想や行動に矛盾をはらんでいてこその人間ではないか。完全に右側とか左側の人間など、正直気持ち悪いと思う次第。

　昨日も書いた通り、虫けらは現在の日本政府、菅政権に極めて強い不信感を抱いている。しかしだからといって、菅政権の何から何まですべてを否定するつもりは毛頭ない。評価されるべき事はされるべきである。

　昨日１６日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大によって困窮する世帯を支援するための関係閣僚会議を開き、所得の少ない子育て世帯に対して、新たに子ども１人あたり５万円の給付金を支給することなどを決定した。

　５万円１回きりは安いという文句がある事は理解できるが、とりあえず給付が行われる事それ自体は評価すべきであろう。支持率が上がるかどうかは別として、新型コロナ対策に限って言うならば政府は「何もやっていない」という事はない。何が何でも一律１０万円給付だけが正解ではあるまい。やれ人気取りだバラ撒きだという声は無視して構わない。いまはとにかく急いで世間に金を回すべきなのだ。

　また、就労に取り組んでいる一人親家庭には、住宅借り上げ資金を貸し付ける制度も創設する。月当たり上限４万円を無利子で貸し付けるそうだ。

　他にも「総合支援資金・緊急小口資金」について、住民税非課税所帯への返済免除が決まった。懐具合が厳しい人はすぐ借りに行くべきだ。手続きは多少面倒臭いかも知れないが、実質給付金と変わらない。小口資金は２０万円まで借りられる。そして繰り返すが、住民税非課税なら返さなくていい。

　普通の貸付は商売の資金繰りとかそれなりの事情が必要なのだが、小口資金は「生活費」の名目でも貸してくれるはずだ。昨年新型コロナ対策としての貸付が発表されたとき、「返済免除になるからすぐ借りに行って」みたいに煽っていた人が一部にいたのを覚えている。結果的に彼らの言う通りになった訳だ。

　総合支援資金は新型コロナによる失業が要件として求められるかも知れないので、小口資金に比べれば多少入り口は狭いだろう。だが要件に合致する人には、単身者でも最大４５万円まで貸し付けが認められ、しかも上記の通り住民税非課税なら返済が免除される。

　総合支援資金も緊急小口資金も、入金まで申請してから１０日程度かかるらしいが、その間乗り切れるだけの余裕があるのなら、申請した方が絶対に得である。住民票とか必要だから多少の金はかかるものの、リターンが大きいのだ。世の中には、いますぐ何を置いても申請すべき人もいるはずだ。このチャンスを逃さないでいただきたいところ。

　１６日、茂木外務大臣と岸防衛大臣は、来日したアメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官と安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を東京都内で開き、協議後共同文書を発表した。

　共同文書には中国が海警局に対して武器の使用権限を与えた「海警法」の施行について「深刻な懸念」を明記し、沖縄県の尖閣諸島に関しては、日米安全保障条約第５条の適用される事、すなわちアメリカの対日防衛義務の範囲内であると改めて確認、中国を名指しで「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」（毎日新聞）と非難した。

　また台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致した。中国当局が急速に統制を強めている香港と、新疆ウイグル自治区での人権抑圧の状況についても議論し、「深刻な懸念」を共有した。年内に再度２プラス２を開催する事でも合意したという。

　これもまた菅政権の仕事として評価すべきであろう。もちろん管首相が一人で頑張った訳でも強いリーダーシップを見せた訳でもないが、政治は結果である。中国に対する名指しの批判ができただけでも、この２プラス２は成功であったと考えられる。バイデン大統領と管首相には共に賛辞が送られるべきだと思う次第。

　そのアメリカのバイデン大統領は１６日、ＡＢＣのインタビューに答え、中南米からの移民に対して、「明確に言える。来ないで」（ＣＮＮ）と語った。と言っても移民を全否定する言葉ではない。移民を受け入れるのはやぶさかではないが、それには準備が必要である。いますぐという訳には行かない、そう言いたいのだ。……という建前である。

　トランプ前大統領のように酷い言葉を使って酷い対応をしこそしないが、無闇やたらと移民を受け入れろなどというのは、いかに左派のバイデン政権であろうと現実的に見れば迷惑である。失業率の問題も、治安の問題も、社会保障の問題もある。アメリカの富も無限ではないのだ、これは当たり前の対応と言えるだろう。

　しかしこの判断は民主党内の極左グループなどから批判されるに違いない。正直なのは悪い事ではないのだが、この発言によりバイデン政権はより一層難しい舵取りを求められるのではないか。トランプ氏の高笑いが聞こえるようだ。

　１７日、札幌地裁である訴訟の請求が棄却された。同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内の３組６人が慰謝料各１００万円の支払いを国に求めた訴訟の判決だった。

　請求が棄却されたのだから国の勝訴なのだが、武部知子裁判長は判決の中で、

「性的指向は人の意思で選択、変更できない。同性愛者が婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは、立法府の裁量の範囲を超えた差別的な扱いだ」（朝日新聞）

　と述べている。この判断が今後どのような意味を持つか。同様の訴訟は日本各地で起こされている。もしかしたら、いずれ大きな変動が起きるかも知れない。

　一方１５日、ローマ・カトリックの総本山であるバチカンは声明を出し、

「同性婚の祝福を正当とみなすことはできない」

「神は罪を祝福しないし、することもできない」

　と述べた。教皇フランシスコの承認した声明である。これはちょっと意外だった。あの教皇の事だから、てっきり同性婚も許容すると思っていたのだが。まあバチカンの中にも政治はあるのだ、そうそうリベラル方向にばかり走る訳にも行かんのだろうな。

　本日はこんなところで。例によって例の如く、昨日も何も書いていない。しかし推敲して予約投稿まではできているのだ、そろそろ書き始められるのではないか。何とか頑張れる範囲で頑張りたい。