　本日は７時起き。「朝冷え込んでるけど部屋には暖房がついている状態」が体に合っているのだろうか。もしそうなら明日明後日も普通に起きられるのかも知れない。午前中に時間的余裕があると、ホントにイロイロ楽なのだ。

　とりあえず買い物には行って来られた。これでしばらく引きこもれる。

　そんなこんなで小ネタ集。いや、中ネタくらいかも知れない。

　３年前の２０１６年７月１日、バングラデシュの首都ダッカにある高級レストラン「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」を武装した５人が襲撃して立てこもり、翌２日に治安部隊が突入したものの、日本人７人を含む人質２０人と警察官２人が殺害された。いわゆるダッカ襲撃テロ事件である。

　実行犯５人は現場で射殺されたが、捜査当局はＩＳに忠誠を誓う地元過激派「ネオ・ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ」（新ＪＭＢ）の犯行と断定し、実行犯を含む２１人の関与を認定した。このうち８人は捜査中に射殺、あるいは自殺し、残る８人が起訴された。

　この事件の判決が２７日に出た。１人は証拠不十分で無罪、７人に死刑が言い渡された。弁護側は控訴する模様。被告らは世俗主義の一流校で教育を受けた、いわゆる「普通の若者」であったという。しかし被告の一部は法廷から連れ出される際に、「我々はイスラム国の兵士だ」（ＣＮＮ）と叫んだとされる。

　過激思想はどこかにコアがある訳ではない。濃淡はあるものの、空気中のウイルスのように、もしくはインターネットクラウドのように、どこで引っかかるか、どこで拾ってしまうかわからないものなのだ。世界の教育機関は感染予防対策を徹底する必要があろう。

　自民党の鴨下一郎元環境相が２２日付けの毎日新聞のインタビューで、アメリカのトランプ大統領が来年再選されるなら、安倍首相も条件付きで４期目を目指すべきだと発言した模様。しかし鴨下氏は水月会（石破派）である。本来なら親分の石破茂氏を総理大臣にすべく力を結集する立場であろう。

　これについて石破氏は２７日、都内で記者団に対し、

「真意は鴨下氏に聞かないと分からない。論評することではない」

「言いたいことを言うのが石破派の特色。『なんだ、けしからん』といえば石破派は石破派でなくなる」（以上産経新聞）

　と語ったという。まあ良く言えば自由闊達、悪く言えばトップに求心力やカリスマ性がないのだ。石破派のメンバーですら「何としても首相に」とは思わないのだから、他の派閥からどう見えているかは自明の理である。残念ながら「ポスト安倍は安倍首相」という状況はまだ変わっていないのかも知れない。

　政府絡みでもう１つ。２７日の記者会見で西村明宏官房副長官は、『桜を見る会』に反社会勢力と見られる人物が参加していた事について、「反社会的勢力の皆さまが出席されたかどうかにつきましては、個人に関する情報であるため、回答を差し控えさせていただいているところでございます」と述べたのだそうな。

「反社会勢力を『皆さま』と呼ぶなんて何て事！」とわめき立てる声もあるようだが、本音が出たとかそういう問題ではないのではないか。丁寧語を用いるときには誰しも気を遣うものである。丁寧に喋ろうとしすぎて自分や同僚や上司に尊敬語を使ってみたりするのは誰にでもある。そういう流れの中で誰彼構わず「皆さま」をつけてしまっただけだろう。政権批判したさに味噌も糞も一緒にすべきではないと思う。

　現地時間の２６日未明、東ヨーロッパのアルバニアでマグニチュード６.４の地震が発生、２７日夜までに３０人の死亡が確認された。負傷者は６５０人に上り、行方不明者は文字通り不明である模様。アルバニア政府は中西部の港湾都市ドゥレスと首都ティラナの北の街トゥマンに非常事態宣言を発令している。

　被災者はテントや屋外で避難生活をしているそうだ。この規模の地震は過去数十年起きていなかったという事で、こういう場合の避難施設など設定されていないのだろう。しかしこの先耐震性の高い避難所や仮設住宅が求められるのではないか。日本にも何か協力できる事はありそうな気がする。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が中国政府から流出した内部文書を入手、それを元にＢＢＣがウイグルにおける中国の「洗脳」と「人格改造」について報じたのが２５日、同日イギリス政府は外務省報道官を通じてこう述べた。

「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。とくに、１００万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」

「イギリスは中国に対して引き続き、国連監視団が即時かつ無制限に新疆ウイグル自治区にアクセスできるよう求めていく」

　この発言といい動きの軽快さといい、腐っても鯛であると言えよう。

　また２６日にはアメリカのポンペオ国務長官が、同じくＩＣＪＩの入手した文書を元に、記者会見で中国政府を批判した。

「非常に深刻な人権侵害が行われていることが裏付けられた。でたらめではなく、意図的で、継続中のものだ」（ＮＨＫ）

「中国政府に対し、恣意的に拘束された全ての人々を即時解放し、新疆の自国民を恐怖に陥れている弾圧政策をやめるよう要求する」（産経新聞）

　この辺の連携は、もしかしたら事前に打ち合わせ済みだったのかも知れない。しかし方向性としては当然であると言える。遅すぎると言っても良いか。

　アメリカとヨーロッパ、そして日本には責任がある。中国をこんな巨大な怪物にしてしまった責任が。その十字架は背負うべきだろう。日本は習近平国家主席を国賓として迎える準備をしているが、それとこれとは別の話である。ここは英米と足並みを揃えるべきではないかと考えるところ。

　その中国で、今年７月に５０代の日本人男性が国家安全部に身柄を拘束されたらしい事が２７日に判明した。またである。政府はできる限りの支援をしていると言うが、果たして。向こうがコレなのに、こちらが一方的に波風立てないよう気を遣うというのはどうよ。中国の衛星国にでもなる気か。

　隣国なればこその難しい立場も理解はできるが、無意味に増長させているだけでは話にならない。繰り返すが日本には責任があるのだ。世界に顔向けができるよう努力すべきではないかと思う。

　先週２０日、ドイツ南部ミュンヘンでオークションが行われ、多数のナチス関連の品が落札された。アドルフ・ヒトラーの折りたたみ式シルクハットが５万ユーロ（約６００万円）、ヘルマン・ゲーリングが持っていたとされる銀めっきの表紙にかぎ十字とワシをあしらったヒトラーの著書『わが闘争』の限定版が１３万ユーロ（約１５００万円）、他にはエバ・ブラウンのドレスやハインリッヒ・ヒムラー、ルドルフ・ヘスらの私物などなど。このオークションには国内外から批判が殺到していたのだそうな。

　しかしこれらの多くを落札したスイス在住のレバノン人の実業家は、イスラエルの非営利組織『ケレン・ハイェソド』に引き渡すそうだ。元々は落札してネオナチの手に渡るのを防ぎ、自分で破壊する事が目的であったという。しかしイスラエルに引き渡す方が良いと考え直したらしい。どこまで本当なのかは知らんが、まあ金持ちの考える事はよくわからないからな。本当にそのまんまなのかも。

　Twitterが６ヶ月ログインしていない休眠アカウントを削除する方針だという。これを受けて「故人のアカウントが消えてしまう！」という憤りの声が上がっているのだが、別にTwitterはweb霊園を運営している訳ではないからな。故人だって時と場合によってはアカウントが削除されることは承知の上で使っていたはずだろう。個人的に反対を表明するのは勝手だが、Twitterを叩くのは違う気がする。

　余裕があると文字数も増える。まあこんなところで。

『魔獣奉賛士』は昨日も３０００文字弱、ここしばらくはそこそこ調子が良い。やはり暑いより寒い方が頭は回るのだろうな。しかし話はなかなか進まない。これもまた何十万文字か書かねばならんのだろうか。うーむ。