愛国政治家でも逆らえない財務省

政治奪還は国民の責務

まず日本で財政破綻はありえない。財務省は盛んに増税を求め、国債を将来への負担押しつけという。しかしこれは間違いだ。財務省のお役人は東大卒のエリートだが、よくいるその辺の高校生の私の方が経済や財政について分かっている。なぜ賢いエリート財務官僚はこのような嘘を我々国民に垂れ流すのか。それを解説しよう。

官僚の本質は天下りにある。特に金を扱う財務省はどの省庁よりも強い力を持っている。例えば増税するにしても、増えた歳入を配るのは財務省であり、この財務省に逆らった省庁や政治家は悲惨な目にあう。そして各省庁や政治家は財務省の言う通り、大手企業が有利になる法案制度を作ったり、優遇する。そうすると、財務官僚はその優遇された企業へ天下りしやすくなる。財務省の魔の手はマスコミにも届いている。例えば新聞への軽減税率。新聞なんて物はなくても生きていける。でも何故か軽減税率の対象だ。これは財務省が「お宅の会社を減税で有利にするから、うち(財務省)の事は悪く書かないでね」という意味だ。だから逆らえない。一見財務大臣や総理大臣が強そうに見えるが、実は最強なのは財務官僚だ。

財務省に逆らうとどうなるか。これは麻生さんを見れば分かりやすい。麻生さんは初めは増税を推し進めるような人ではなかった。逆に国の借金ガーというデマを論理的に否定し、財政破綻をしない理由を分かりやすく解説していた。すると、財務省の圧力を受けたマスコミは一斉に麻生叩き。失言王のレッテルを貼られ、喋る度にテレビ新聞で批判される。これから分かるように、財務省に逆らう=政界での死だ。だからどんな愛国政治家でも財務省を批判したり、財政破綻しない理由を説明しようとはしない。

政治家があてにならないならどうするのか。そう、国民が立ち上がるのだ。いくら強い財務官僚であれ、マスコミを使って国民を批判する訳にはいかない。国民が「国民に負担を強いる財務官僚にＮＯ」を突きつければ、財務省は折れざるをえない。簡単に国を良くする方法、それは国民が正しい知識を得て、政治を良くする。これが1番だ。そしてマスコミの嘘を「フェイクニュースは要らない！日本から嘘つきを追い出せ！」と糾弾し、日本から嘘つき共を排除しましょう。