第13話 働き方改革のしわ寄せは結局、非正規労働者に・・

働き方改革とよく言われる世の中だ。

日本人は残業時間が多すぎるから何とかしろ!と。

ホワイトカラーと言われる人たちや、ちゃんと労働が管理された大手企業の工場労働者なら働き方改革もできるだろう。

しかし、小売り業やサービス業ではそうは簡単に働き方改革なんてできない。

公務員やホワイトカラー、大手企業の工場労働者とは真逆の生活と労働形態なのだから。

いくら政府が祝日を増やしたり連休になるようにカレンダーを調整しても、小売り業やサービス業ではその日が仕事の日になり、負荷がかかるばかり。

小売り業やサービス業で働き方改革が出来るのは本部スタッフだけだ。

18時で仕事を途中で切り上げて退勤しましょう。

仕事の進捗状況が遅れていても土日祝日は必ず休みましょう。

仕事の日も退勤の18時までに各店舗に店内作業の指示命令書をFAXなりラインで送って、はいさようなら・・・

お店は24時まで営業の所もある。

夕方の忙しい時間帯に本部から指示命令書が送られてきて、明日の開店までに完成させなければならない場合もある。質問しようと本部に電話するがもう誰もいない。

本部スタッフの働き方改革でお店の従業員にしわ寄せ。

本部で行っていた業務もお店に移管されたりも。

お店の店長や副店長、正社員の労働時間は本部のスタッフの労働時間よりもはるかに長い。

お店の正社員の残業時間が増大すると、本部が監督官庁から指摘を受け、改善命令が出される。

店長はじめお店の正社員の残業時間を削減しろと言われても、新たに人員を増やすことは経費的に許されない。

お店では、正社員の残業時間を減らすために、営業時間が9時から22時ならその中で正社員を8時間だけ働かせようとシフトを組む。

今まで店長や副店長が責任を持って開店時間から閉店時間まで勤務していたのに、店長も副店長もいない時間が発生する。

午前中はパートやバイトだけで運営で、日によってはほぼ一日中正社員がいない状態での店舗運営に。

今まで正社員が担っていた業務を今度はパートやバイトが担うことになり、正社員が不在の分、人員も一人少なくで負荷が非正規労働者にかかっている。

本部がすべき業務、お店の正社員がすべき業務が、最終的には非正規労働者へ。

業務が増え、忙しくなっても、時間給なんて1円も上がらない。

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